不動産の即日買取は本当に可能？現金化までの日数・必要書類と注意点

「相続した家を早くお金に換えたい」「住み替えの資金繰りで、まとまったお金がすぐに必要」。こうした事情から、不動産の「即日買取」を探している方は少なくありません。インターネットでは「最短即日」「スピード現金化」といった言葉もよく見かけます。

先にお伝えすると、買取を選べば、仲介よりもずっと早く現金化できます。ただし「即日」が何を指すかは会社によって違い、申し込んだその日に代金が振り込まれるケースはごく限られます。

この記事では、即日・スピード買取が成り立つ仕組み、現金化までに実際かかる日数、早く進められない物件の条件、そろえておく書類、手元に残るお金の計算、急ぐあまり陥りがちな落とし穴までを整理します。急いでいるときこそ、仕組みと注意点を押さえてから判断することが、納得のいく取引につながります。

不動産の「即日買取」とは何を指すのか

「即日買取」という言葉には、いくつかの意味が混ざっています。多くの場合は、申し込んだその日のうちに概算の金額や、買い取れるかどうかの回答を受けられることを指します。代金そのものが当日中に振り込まれるのは、条件がすべてそろったときだけです。

たとえば、相続した実家を手放したい方が「即日」と聞いて当日の入金を期待していたものの、実際には当日は金額の提示だけで、契約と決済は後日だった、ということがあります。申し込みの前に「即日」がどこまでを指すのかを確認しておくと、予定が狂わずに済みます。

即日での決済が難しいのは、不動産の売買では代金の支払いと同時に所有権を移す登記を申請するのが一般的だからです。登記を担当する司法書士が、本人確認や権利証、抵当権の有無などを確かめてからでないと、買主は代金を払えません。この確認の時間が、どうしても必要になります。

なぜ買取はスピード現金化が可能なのか｜仕組みを解説

買取が早い理由は、買主を探す必要がないからです。仲介での売却では、不動産会社が買い手を募集し、内覧や価格交渉を経て契約に至ります。さらに買主が住宅ローンを使う場合は、審査の結果を待つ時間もかかります。この買い手探しから決済までに、3〜6カ月ほどかかることも珍しくありません。

買取では、不動産会社そのものが買主になります。買い手を待つ時間も、住宅ローン審査の待ち時間もないため、会社が「買う」と判断すればすぐに手続きへ進めます。契約で決めた金額で確実に売れ、買主のローンが通らずに白紙になる心配もありません。直接買取であれば仲介手数料もかかりません。

内覧の手間がかからないのも利点です。仲介では見学希望者を何度も迎える必要がありますが、買取なら調査のための訪問は基本的に一度で済みます。散らかったままでも、家財が残ったままでも、そのまま見てもらえます。

一方で、買取価格は一般の買主に売る場合の相場の7〜9割程度が目安です。買取会社は買い取ったあとのリフォームや解体、販売までの費用とリスクを負うため、その分が差し引かれます。早さと確実さの代わりに価格が下がる仕組みだと理解しておきましょう。仲介との違いは不動産の買取と仲介の違い、価格の決まり方は不動産の買取価格の相場で詳しく解説しています。

現金化までに必要な日数の目安

「即日」をうたっていても、入金までにはいくつかの段階があります。それぞれにかかる時間の目安を知っておくと、計画が立てやすくなります。

下の表は、買取で代金を受け取るまでの一般的な流れと日数の目安です。物件の状態や権利関係によって前後します。

仲介では買い手探しから決済まで数カ月かかるのが一般的なのに対し、買取なら権利関係がシンプルな物件で1〜2週間、事情のある物件でも1〜2カ月ほどが目安です。

たとえば、住み替えの頭金を早く用意したい方が買取を選び、相談から2週間ほどで決済を終えるケースもあります。入金してほしい時期が決まっている場合は、最初の相談で伝えておくと、そこから逆算して段取りを組めます。早く売る方法全体については不動産を早く売る方法、買取のスピードについては不動産買取のスピードもあわせてご覧ください。

即日・最短で進めにくい物件の条件

買取は早いとはいえ、物件の事情によっては、どうしても時間のかかる手続きがあります。次のような条件に当てはまる場合は、「即日」より「最短でいつか」を確認するほうが現実的です。

こうした事情があっても、買取をあきらめる必要はありません。買取会社のなかには、権利が複雑な物件や入居者付きの物件を、手続きの整理を含めて現況のまま買い取る会社もあります。住宅ローンが残っている場合の進め方はローン残債がある家の売却、共有名義の場合は共有持分の買取で解説しています。

即日・スピード買取に必要な書類

手続きを早く進められるかどうかは、書類の準備で大きく変わります。書類がそろっていないと、確認や取り寄せに時間がかかり、せっかくのスピードが生かせません。

買取で一般的に必要になる書類は次のとおりです。物件や状況によっては、ほかの書類が必要になることもあります。

• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 登記済権利証または登記識別情報
• 印鑑証明書（発行から3カ月以内）と実印
• 固定資産税の納税通知書または評価証明書
• 物件の図面や、購入したときの売買契約書
• 住宅ローンが残っている場合は、返済予定表やローン残高のわかる書類
• マンションの場合は、管理規約や管理費・修繕積立金のわかる書類

相続した不動産の場合は、これらに加えて、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の戸籍・印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要になります。

権利証が見つからない場合でも、司法書士による本人確認などの方法で売却はできますが、その分だけ日数と費用がかかります。手元にある書類から先にそろえ、見つからないものは早めに相談しておくことが、スピード現金化の近道です。

手元に残るお金と、売却後の確定申告

急いで現金化したいときほど、「実際にいくら手元に残るのか」を先に把握しておくことが大切です。買取価格がそのまま全額残るわけではなく、次のような費用が差し引かれます。

直接買取であれば仲介手数料はかかりません。また、売却で利益が出た場合は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。マイホームを売った場合は、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例も使えます。急いで売った結果、税金の準備ができていなかった、ということにならないよう、売却前に試算しておきましょう。

詳しくは不動産売却の確定申告、3,000万円特別控除で解説しています。

相続不動産を急いで現金化したいときの進め方

相続した不動産を急いで手放したいというご相談は、とても多く寄せられます。ただし相続の場合は、売却の前に済ませておく手続きがあります。

まず押さえておきたいのが相続登記です。相続登記の申請は2024年（令和6年）4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。それより前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までに申請が必要です。買取で売る場合も、名義が相続人に移っていることが前提です。

相続人が複数いる場合は、誰が相続するかを話し合い、遺産分割協議書を作ってから登記へ進みます。相続人全員の協力が必要になるため、ここに時間がかかることが多い点は知っておきましょう。相続登記が済んでいない不動産の売り方は相続登記前の不動産売却、相続物件の買取は相続不動産の買取で詳しく解説しています。

なお、土地を手放す方法として「相続土地国庫帰属制度」もあります。ただし、これは国に土地を引き取ってもらう制度で、お金を受け取るのではなく、審査手数料（1筆14,000円）と原則20万円の負担金を支払う仕組みです。建物がある土地は解体してからでないと申請できず、審査にも時間がかかるため、急いで現金化したい場合には向きません。

出典：法務省｜相続登記の申請義務化

出典：法務省｜相続土地国庫帰属制度

即決を急ぐと陥りやすい落とし穴

早さは買取の大きな利点ですが、急ぐあまり判断を誤ると後悔につながります。「今日だけの金額です」「今すぐ契約を」と急かされ、内容をよく確かめないまま署名してしまうのは避けたいところです。

国民生活センターは2021年6月、高齢者の自宅の売却をめぐるトラブルについて注意を呼びかけました。長時間の勧誘で契約させられた、契約書類を渡されなかった、といった相談が寄せられています。特に知っておきたいのは、自宅を不動産会社に売る契約は、クーリング・オフの対象にならないことです。一度契約すると、解約には手付金の放棄や違約金が必要になることがあります。

よくあるのが、最初に高い金額で気を引き、契約の直前や契約後に理由をつけて減額するケースです。提示された金額の根拠と、どんな場合に金額が変わるのかは、契約前に書面で確認しておきましょう。少しでも不安を感じたら、消費者ホットライン「188（いやや）」に相談できます。トラブルの例は不動産買取でよくあるトラブルにまとめています。

不動産の売買を仕事として行う会社には、宅地建物取引業の免許が必要です。免許の内容は国土交通省の企業情報検索で、行政処分の履歴は「ネガティブ情報等検索サイト」で確認できます。急いでいるときでも、この2つは数分で確かめられます。

出典：国民生活センター｜高齢者の自宅の売却トラブルに注意

出典：国土交通省｜建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

出典：国土交通省｜ネガティブ情報等検索サイト

スピード買取で後悔しないための確認ポイント

急ぎの取引でも、いくつかのポイントを押さえておけば、納得して現金化できます。早さと安心は両立できます。

確認しておきたいポイントを表にまとめました。相談の段階や現地調査のときに、ひとつずつ確かめておくと安心です。

急ぎの取引では、金額の根拠を確かめたうえで、その物件タイプに強い会社に相談するのが現実的です。再建築不可や訳あり物件、権利関係が複雑な物件は、その分野の経験が豊富な会社のほうが、手続きの段取りも含めてスムーズに進めやすくなります。会社の選び方は不動産買取業者の選び方で紹介しています。

市況を踏まえて現金化のタイミングを考える

急いで現金化したい場合でも、市況を一度押さえておくと、提示された金額を判断する目安になります。

土地の価格は上昇が続いています。令和8年地価公示では、全国の全用途平均が+2.8%と5年連続で上がり、東京圏の住宅地は+3.5%でした。

一方で、中古住宅の取引は勢いが落ちています。東日本不動産流通機構（レインズ）によると、2026年9月の首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比22.7%減、平均成約価格は5,111万円（同4.5%減）でした。在庫は約5万件と、成約ペースの約15カ月分に積み上がっています。地価は高い水準にあるものの、仲介で売りに出しても買い手が見つかるまで時間がかかりやすい局面です。期限が決まっている売却ほど、買取で確実に売る意味が大きくなっているといえます。

ご自身の物件の周辺で実際にいくらで取引されたかは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で調べられます。最新の市況は首都圏中古マンション市況（2026年9月）でも解説しています。

出典：国土交通省｜令和8年地価公示

出典：東日本不動産流通機構｜月例速報

出典：国土交通省｜不動産情報ライブラリ

マーキュリーが選ばれる4つの理由｜あらゆる不動産を価値ある未来へ

急ぎの現金化でも、安心して任せられるかどうかは会社選びで決まります。マーキュリーは2004年の設立以来、東京都知事（5）第84482号の免許のもと、権利関係が複雑な物件や再建築不可の物件を中心に買い取ってきました。会社の情報は会社概要でご確認いただけます。

① 権利関係が複雑な物件も、当社が買主として引き受けます

共有持分、借地権、底地、入居者付きの物件など、権利関係が入り組んだ不動産は、売る前の整理に時間がかかりがちです。マーキュリーは、こうした権利調整を426件（うち借地権の買取258件、底地74件）手がけてきました。当社が買主として権利を取得したうえで、共有者様や地主様、入居者様との話し合いを当社自身の立場で進めるため、売主様が整理を終えるのを待たずに売却できます。共有持分の買取は共有持分買取をご覧ください。

② 再建築不可・訳あり物件も現況のまま

再建築不可の土地や古い家も、再生を前提に買い取っています。修繕や解体、家財の片付けは買取後に当社が行うため、売る前の準備に時間をかける必要はありません。江東区大島では、住み替えを機に資産を整理したいというご相談をいただき、借地の家を建物ごと現況のまま買い取りました（事例を見る）。他社で1年以上話が進まなかった世田谷区東玉川の借地の案件でも、奥の2区画を建て替えできる土地に再生しています（事例を見る）。再建築不可物件の買取は再建築不可物件の買取で解説しています。

③ 相続物件は専門家と連携して進めます

相続した不動産は、登記や税金など関連する手続きが多くなりがちです。当社が買主として現況のまま買い取り、相続登記や税務申告が必要な場合は提携の司法書士・税理士をご紹介して、売却と並行して進められるようにサポートします。世田谷区成城では、相続した借地の家を使う予定がなく、地代だけを払い続けていた方から、相続登記を担当した司法書士事務所を通じてご相談をいただき、当社が購入しました（事例を見る）。

④ 直接買取で仲介手数料ゼロ

マーキュリーが直接買主になるため、仲介手数料はかかりません。ご契約で決めた金額で確実に売却でき、買主のローン審査を待つこともないため、決済の時期を計画どおりに進められます。入金のご希望時期があれば、最初のご相談でお知らせください。そこから逆算して段取りをご提案します。

不動産の即日買取に関するよくある質問

Q. 不動産は本当に即日で現金化できますか？

A. 当日に代金まで受け取れるのは、権利関係がシンプルで、必要な書類がすべてそろっているなど、条件がそろったときに限られます。多くの「即日買取」は、当日に概算金額や買取の可否を回答するという意味です。入金までは、相談から1〜2週間ほどが一般的な目安です。

Q. 住宅ローンが残っていても、すぐに買い取ってもらえますか？

A. 買取代金でローンを完済できる場合は売却できます。決済日に買取代金から一括返済し、同時に抵当権を抹消します。ただし、金融機関への返済の申し出や書類の準備に日数がかかるため、即日での決済は難しく、早めの相談が大切です。

Q. 相続登記が終わっていない家も買い取ってもらえますか？

A. 売買契約や決済の前に、相続人への名義変更（相続登記）が必要です。相続人が複数いる場合は、遺産分割の話し合いがまとまってから登記に進みます。相談自体は登記の前からでき、手続きと並行して買取の準備を進めることができます。

Q. 急いで売ると、価格は安くなりますか？

A. 買取価格は、一般の買主に売る場合の相場の7〜9割程度が目安です。買取会社がリフォームや解体、販売までの費用とリスクを負うためです。その代わり、早く確実に売れ、仲介手数料がかからず、現況のまま引き渡せるといった利点があります。

Q. 家の中に荷物が残っていても売れますか？

A. 現況のまま買い取る会社であれば、家財が残っていても売却できます。片付けの費用を誰が負担するか、残置物をどう扱うかは、契約書で確認しておきましょう。片付けの時間を省ける分、現金化までの期間も短くなります。

Q. 即日買取の業者が信頼できるか、どう確認すればいいですか？

A. 宅建業の免許番号を国土交通省の企業情報検索で照合し、行政処分の履歴をネガティブ情報等検索サイトで確認するのが基本です。そのうえで、金額の根拠と減額の条件を書面で示してくれるか、契約を急がせないかを確かめましょう。

Q. マーキュリーの対応エリアを教えてください。

A. 東京都内を中心に、首都圏で開発を行っています。

まとめ｜マーキュリーへご相談ください

不動産の即日・スピード買取は、買主を探す必要がない買取という仕組みによって成り立っています。ただし、当日に代金まで受け取れるのは条件がそろったときに限られ、入金までは1〜2週間ほどが一般的な目安です。「即日」がどこまでを指すのかを確認し、書類を早めにそろえることが、スムーズな現金化の鍵になります。

相続登記が済んでいない、住宅ローンが残っている、共有名義になっているといった事情があると、手続きに時間がかかります。また、急ぐあまり金額の根拠や減額の条件を確かめずに契約すると、後悔につながりかねません。手元に残る金額や税金まで試算したうえで、その物件タイプに強い会社に相談しましょう。

マーキュリーは、426件の権利調整の実績をもとに、共有持分・借地権・再建築不可・相続物件なども当社が直接、現況のまま買い取ります。入金のご希望時期に合わせて、無理のない段取りをご提案します。

急いで現金化したい不動産がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。