不動産を早く売る方法｜仲介・買取の違いと最短で売るための準備・注意点

「転勤までに今の家を売り切りたい」「相続した実家を早めに現金化したい」。不動産を早く売りたいと思ったとき、まず押さえておきたいのが、方法によって売れるまでの期間と価格がどう変わるかです。

不動産を早く売る方法は一つではありません。価格の付け方を工夫して仲介で売る方法、不動産会社に直接買い取ってもらう方法、その中間にあたる買取保証など、それぞれ売れるまでの期間と手元に残る金額が違います。やみくもに動くと、安く売りすぎたり、逆にいつまでも売れ残ったりしがちです。

結論を先にお伝えすると、確実なスピードを最優先するなら不動産会社への直接売却（買取）、ある程度時間をかけられるなら価格の付け方を工夫した仲介が向いています。この記事では、方法ごとの期間と価格の違い、早く売るための準備、2026年の市況をふまえた注意点を、具体例を交えて整理します。

不動産が「早く売れる」かどうかを決める3つの要素

不動産が早く売れるかどうかは、運やタイミングだけで決まるわけではありません。大きく「価格」「物件の種類と状態」「売り方」の3つが、売れるまでの期間を左右します。

たとえば同じ築25年のマンションでも、相場より高い価格を付ければ問い合わせは止まり、相場どおりなら数カ月、不動産会社に直接売るなら最短数日というように、スピードは大きく変わります。

価格設定がスピードに直結する

売れるまでの期間をもっとも左右するのは、価格の付け方です。相場より高い価格を付けると、買主はほかの物件と比べてすぐに候補から外します。相場に沿った価格、あるいはやや控えめな価格にすると、問い合わせや内覧が集まりやすくなります。

たとえば近くの成約相場が3,000万円の戸建てを、希望を込めて3,400万円で売り出すと、反応がないまま数カ月が過ぎることも珍しくありません。早く売りたいなら、まず相場を正しくつかむことが出発点です。

物件の種類と状態による売れやすさの違い

駅に近いマンションは買主の数が多く比較的早く動きますが、再建築不可の土地、古い戸建て、共有名義や借地、入居者がいる物件などは買主が限られ、時間がかかる傾向があります。こうした物件こそ、一般の市場で買主を待つより、その種類の物件に慣れた買取会社に相談したほうが早く話が進むことがあります。

【市況データ】2026年は売れるまでの期間が長くなりやすい

市況も売れるまでの期間に影響します。2026年3月に公表された令和8年地価公示では、全国の全用途平均が2.8%上がり、5年連続の上昇となりました。一方、東日本不動産流通機構によると、2026年9月の首都圏の中古マンションは、成約件数が前年同月比22.7%減り、平均成約価格も4.5%下がりました。在庫は5万450件まで増え、9月の成約件数で割ると約15カ月分にあたります（首都圏中古マンション9月の動向）。中古戸建ても成約件数が16.5%減っています。

住宅ローン金利の上昇もあって、買い手の動きは鈍くなりつつあります。「売り出せばすぐ売れる」局面ではなくなってきているため、期限がある場合は、仲介で売れるまでの期間を長めに見積もるか、買取も選択肢に入れておくと安心です。

出典：国土交通省｜令和8年地価公示

出典：東日本不動産流通機構（REINS）｜不動産市場動向（統計）

不動産を早く売る方法を比較する

不動産を早く売る方法は、大きく「価格を工夫して仲介で売る」「不動産会社に直接売る（買取）」の2つと、その中間の「買取保証付きの仲介」に整理できます。

価格を調整して早く成約させる

いちばん基本的な「早く売る」工夫は、価格を相場に合わせるか、やや控えめにすることです。値下げを前提に高めに出すより、最初から適正価格で出したほうが、結果的に早く売れるケースが多くあります。

売り出したら、反響を見ながら価格を見直すタイミングも決めておきましょう。たとえば「2〜4週間たっても問い合わせや内覧がほとんどなければ、価格を見直す」と決めておくと、ずるずると売れ残るのを防げます。ただし、安易に下げすぎると本来得られたはずの金額を逃すため、査定額の根拠を確認し、納得したうえで価格を決めることが大切です。

媒介契約の種類も期間に影響する

仲介で売る場合は、不動産会社と媒介契約を結びます。専属専任媒介契約なら契約から5営業日以内、専任媒介契約なら7営業日以内に、物件情報をレインズ（不動産会社どうしが物件情報を共有するシステム）に登録する義務があり、販売状況の報告も定期的に受けられます。早く売りたい場合は、販売活動の中身と報告の頻度を確認しておきましょう。

不動産会社への直接売却で期間を確定させる

「いつ売れるかわからない不安をなくしたい」という方には、不動産会社への直接売却（買取）が有力です。不動産会社が買主になるため、買主を探す期間がいらず、契約で決めた金額と日程で確実に売れます。たとえば築古で買主が付きにくい戸建てでも、引渡しの時期を相談しながら、早ければ数日〜数週間で現金化できることもあります。買取の日数の内訳は不動産買取のスピード、仲介との違いは不動産の買取と仲介の違いで解説しています。

買取保証という中間の方法

「3カ月くらいは待てるが、最後は確実に売りたい」という方には、まず仲介で売り出し、売れなければ不動産会社が約束した価格で買い取る「買取保証」という方法もあります。専任媒介契約が前提で、対象になる物件が限られる点には注意が必要です（買取保証とは）。

「早く売る」と「高く売る」のトレードオフを理解する

不動産の売却では、「早く売る」ことと「高く売る」ことは多くの場合トレードオフの関係にあります。時間をかけて買主を探せば相場どおりの価格を狙えますが、スピードを優先すれば価格は抑えめになりやすい、という構造です。自分が何を優先するのかを先に決めておくことが、納得のいく売却の鍵になります。

たとえば「3カ月後の転勤までに必ず売り切りたい」なら確実性を重視した方法が、「期限はないので少しでも高く」なら時間をかける方法が向いています。

「売れるまでのコスト」も比べる

価格だけを比べると仲介のほうが有利に見えますが、売れるまでの間もお金はかかります。住宅ローンの返済、固定資産税、マンションなら管理費・修繕積立金、空き家なら管理や見回りの費用です。たとえば毎月のローン返済と管理費で15万円かかる場合、売れるまでが6カ月延びれば90万円の負担になります。仲介手数料（3,000万円の売却で約105万円）もあわせると、手元に残る金額の差は思ったほど開かないことがあります。

値下げ交渉と「売り急ぎ」のリスク

早く売りたい気持ちが強いと、買主からの値下げ交渉に押されやすくなります。売り急いでいる様子が伝わると、相場より大きく低い金額で手放してしまうこともあります。最初から期間が読める方法を選ぶか、査定額の根拠を確認して「ここまでなら下げてもいい」という基準を持っておくと、焦りからの安売りを防げます。

買取価格はどう決まる？提示額の根拠を見極めるポイント

買取を考えるとき、多くの方が気になるのは「なぜこの金額なのか」という点ではないでしょうか。買取の提示額は、仲介で売り出した場合の想定成約価格より低くなるのが一般的です。早さと確実さを得るかわりに価格を抑える仕組みだからです。その差がどこから生まれるのかを知っておくと、提示額が妥当かどうかを自分で判断しやすくなります。

買取価格の基本的な考え方

買取会社は、物件を買い取ったあとに再販や活用をして利益を得ます。そのため提示額は、「買い取ったあとに売れると見込む価格」から、「再販までにかかる費用」と「会社の利益・リスク分」を差し引いて決まるのが基本です。たとえば、想定販売価格が3,000万円、解体・改修費が300万円、諸経費が200万円、利益・リスク分が200万円だとすると、提示額は約2,300万円になります。これは仕組みを示すための仮の計算例で、実際の金額は物件の状態や権利関係によって変わります（不動産買取相場の見方）。

提示額を見るときに確認したい3つのこと

• ●想定販売価格の根拠：近くの成約事例や不動産情報ライブラリの数字と照らして、無理のない見込みになっているか
• ●差し引かれる費用の内訳：「諸経費」とひとまとめにせず、解体費や改修費の内訳を説明してもらう
• ●契約不適合責任の免責の範囲：買取では原則免責とする契約が多い一方、売主が知っていながら伝えなかった不具合は免責の対象になりません。わかっている事情は、査定の段階ですべて伝えておきましょう

提示額と「手元に残る額」は別に確認する

買取は仲介手数料がかかりませんが、提示額がそのまま手元に残るとは限りません。住宅ローンが残っていれば残りの返済と抵当権抹消の費用が、売却益が出れば譲渡所得税・住民税が別にかかります。契約の前に「提示額 − ローンの残り − 諸費用 − 税金」でいくら残るのかを確認し、その金額で資金計画が成り立つかを見ておきましょう。

根拠の説明と、金額が変わる条件を確認する

同じ物件でも、得意な物件の種類や再販の見込みによって、会社ごとに想定販売価格や費用の見方は変わります。大切なのは金額の高さだけでなく、その金額になった根拠をきちんと説明してくれるかどうかです。高い金額を示して気を引き、契約直前に「調査で問題が見つかった」と値下げする手口もあるため、どんな場合に金額が変わるのかを契約前に書面で確認しておきましょう。提示額に納得できないときは、仲介で売り出す場合の手取りや期間と比べ直すのが安全です。

早く売るための準備と進め方

早く売るには、動き出す前の準備も大切です。準備が足りないまま動くと、確認のたびに時間を取られ、かえって遠回りになります。

相場を調べて優先順位を決める

最初にやることは、相場の把握と優先順位の整理です。お住まいのエリアの成約価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で調べられます。そのうえで「いつまでに・いくらで」という希望を整理しておくと、方法選びがぶれません。売り時の考え方は家を売るタイミング、マンションの場合はマンションを売るタイミングで解説しています。

書類と権利関係を先に整える

売却で時間がかかりやすいのは、実は書類や権利関係の準備です。次のものは早めに確認しておきましょう。

• ●登記識別情報（権利証）、実印、印鑑証明書、本人確認書類
• ●固定資産税の納税通知書、購入時の売買契約書
• ●住宅ローンの残高（一括返済の申込みは決済日の1カ月前までが目安）
• ●戸建て・土地なら、測量図や境界確認書
• ●共有名義なら、ほかの共有者の同意
• ●相続した不動産なら、相続登記が済んでいるか

相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内の申請が求められます。名義が亡くなった方のままでは売れないため、まだの場合は早めに手続きを始めましょう（相続登記が未了の不動産の売却）。

出典：法務省｜相続登記の申請義務化

仲介なら内覧の準備も

仲介で売る場合は、内覧の印象が成約までの期間を左右します。玄関や水回りの掃除、換気、照明を明るくするといった基本的な準備だけでも反応が変わります。空き家なら、内覧の予定に合わせて鍵を預けられるようにしておくと、機会を逃しにくくなります。

早く売りたいときに注意したいトラブル

「早く売りたい」という気持ちにつけ込むような勧誘や、不利な契約には注意が必要です。国民生活センターは2021年6月、高齢者の自宅の売却をめぐるトラブルについて注意を呼びかけました。長時間の強引な勧誘で、内容をよく理解しないまま契約してしまったという相談が寄せられています。

特に知っておきたいのは、自宅を不動産会社に売る契約は、クーリング・オフの対象にならないということです。提示された金額の根拠が説明されない、契約を急がされる、といった場合は、その場で契約せず、一度持ち帰りましょう。不安なときは消費者ホットライン「188」に相談できます。買取のトラブル事例は不動産買取でよくあるトラブルでまとめています。

出典：国民生活センター｜高齢者の自宅の売却トラブルに注意

信頼できる会社かを確かめる

スピードを重視する場合でも、相手が信頼できる会社かどうかの確認は省けません。宅地建物取引業の免許があるかは国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、過去に行政処分を受けていないかは「ネガティブ情報等検索サイト」で調べられます。似た物件を買い取った実績があるか、説明が丁寧かもあわせて判断材料にしましょう。

出典：国土交通省｜建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

出典：国土交通省｜ネガティブ情報等検索サイト

物件の種類別に「早く売る」コツを押さえる

早く売るコツは、物件の種類によっても変わります。一般の市場で売りやすい物件と、買主が限られる物件とでは、取るべき方法が違うからです。

売れにくい物件ほど、一般の市場で待ち続けるより、その特性を活かせる買取会社に相談したほうが早く話が進みます。家の場合は家をすぐ売りたい人へ、マンションの場合はマンションをすぐ売りたい人へ、再建築不可の場合は再建築不可物件の買取もあわせてご覧ください。

マーキュリーが選ばれる4つの理由｜あらゆる不動産を価値ある未来へ

「早く売りたいけれど、安く買いたたかれるのは避けたい」。マーキュリーは2004年の設立以来、自社が買主になる不動産の買取を続けてきた会社です（東京都知事（5）第84482号）。早く売りたい方に選ばれている理由を4つご紹介します。

① 他社で止まっていた案件も前に進める権利調整力

共有名義、借地権、底地、入居者がいる物件など、権利関係が複雑な不動産は、一般の市場では時間がかかりがちです。マーキュリーは、こうした権利調整を426件手がけてきました。当社が買主として権利を取得したうえで、関係者との話し合いを当社自身の立場で進めます。世田谷区東玉川では、4軒の借地権があり他社で1年以上話が進んでいなかった土地を取得し、確定測量と分筆で再建築できる宅地にしました（事例を見る）。

② 再建築不可・築古物件も現況のまま

再建築不可の土地や古い家も、再生を前提に買い取っています。修繕や解体、家財の片付けは買取後に当社が行うため、売る前の準備に時間をかける必要はありません。江東区大島では、住み替えを機に資産を整理したいというご相談をいただき、借地の家を建物ごと現況のまま買い取りました（事例を見る）。

③ 持分だけ、入居者付きのままでも

共有名義の不動産は、ご自身の持分だけでも買い取っています（共有持分事業）。入居者がいるアパートやビルも、退去を待たずに賃貸借契約を引き継いだまま買い取れます（賃借人付き物件買取事業）。相続登記や税務申告が必要な場合は、提携の司法書士・税理士をご紹介します。

④ 直接買取で仲介手数料ゼロ・金額と日程を確定

当社が直接買い取るため、仲介手数料はかかりません。買主を探す期間もいらず、契約で決めた金額と日程で確実に売れます。買い取ったあとの活用まで見据えて価格を決めているため、提示額の根拠もご説明します。

不動産を早く売る方法に関するよくある質問

Q. 不動産をいちばん早く売る方法は何ですか？

不動産会社に直接買い取ってもらう方法がもっとも早く、書類がそろっていれば数日〜1カ月程度で売れます。仲介は買主を探す期間が必要で、一般的には3〜6カ月ほどかかります。

Q. 仲介で早く売るにはどうすればいいですか？

最初から相場に沿った適正価格で売り出すことがいちばんの近道です。2〜4週間反響がなければ価格を見直すと決めておく、内覧の準備をする、書類や権利関係を先に整えておく、といった工夫で売れるまでの期間を短くできます。

Q. 買取価格は相場のどのくらいですか？

相場の7〜9割程度が一般的な目安です。買取会社は、買い取ったあとの解体・改修費や再販までのリスクを見込んで価格を決めるため、仲介で売る場合より低くなります。その代わり仲介手数料はかからず、確実に早く売れます。

Q. 2026年は不動産が売れにくくなっていますか？

地価は5年連続で上がっていますが、2026年9月の首都圏の中古マンションは成約件数が前年より22.7%減り、在庫も5万件を超えました。中古戸建ても成約件数が減っています。期限がある場合は、仲介で売れるまでの期間を長めに見積もるか、買取も選択肢に入れておくと安心です。

Q. 早く売りたいときに注意することは何ですか？

売り急いで相場より大きく安く手放してしまうことと、強引な勧誘で内容を理解しないまま契約してしまうことです。自宅を不動産会社に売る契約はクーリング・オフできないため、提示額の根拠と、金額が変わる条件を確認してから契約しましょう。

Q. 相続した不動産でもすぐに売れますか？

売る前に相続登記を済ませて、名義を相続人に移す必要があります。相続人が複数いる場合は、遺産分割の話し合いがまとまっていることも前提です。相続登記が済んでいれば、買取なら短い期間で売却できます。

Q. マーキュリーの対応エリアはどこですか？

東京都内を中心に、首都圏で開発を行っています。

まとめ｜マーキュリーへご相談ください

不動産を早く売るには、価格の付け方、物件の種類、売り方の3つをふまえ、「早さ」と「価格」のどちらを優先するかを決めることが大切です。

• ●確実なスピードなら買取、時間をかけられるなら適正価格での仲介
• ●中間の方法として買取保証もある
• ●売れるまでのローン返済や管理費も含めて手取りを比べる
• ●2026年は中古住宅の成約が減っており、売れるまでの期間は長めに見積もる
• ●書類と権利関係を先に整えておくと、どの方法でも早く進む
• ●提示額の根拠と金額が変わる条件を確認し、即決しない

マーキュリーは、権利関係が複雑な物件、再建築不可や築古の物件、持分だけ、入居者付きのままといったケースにも対応しています。早く売りたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。