MERCURY CONTENT POLICY

コンテンツ制作・運営ポリシー

「不動産ラボ」および当サイト全体のコンテンツを、どのような考え方と体制で制作・運営しているかをご紹介します。

株式会社マーキュリーは「あらゆる不動産を、価値ある未来へ」というビジョンのもと、借地権・底地の権利調整をはじめとする不動産の専門サービスを提供してまいりました。
このページでは、当社が運営するオウンドメディア「不動産ラボ」および当サイト全体におけるコンテンツの制作・運営に関する考え方をご紹介します。

01マーキュリーのコンテンツに関する4つの約束

不動産の売却・相続・権利関係の整理は、多くの方にとって人生で数少ない大きな意思決定の場面です。私たちは、その意思決定を後悔のないものにしていただくため、以下の4つをお約束します。

  1. PROMISE 1お客様の意思決定に本当に役立つ情報をお届けします借地権・底地・共有持分・相続不動産など、専門性が高く分かりにくいテーマについて、実務経験に基づき、できる限り分かりやすい言葉で解説します。
  2. PROMISE 2正確性とエビデンスを重視します法令原文や国土交通省・国税庁・法務省・裁判所・消費者庁など公的機関が公表する一次情報、および社内の実務知見に基づいてコンテンツを作成します。
  3. PROMISE 3中立・公正な立場で情報提供を行います特定のサービスへの誘導のみを目的とした誇張表現や、事実と異なる内容を掲載することはありません。
  4. PROMISE 4継続的な見直し・更新を行います法改正や制度変更、市況の変化に応じて、公開後のコンテンツも定期的に見直し、必要な修正を速やかに行います。

02コンテンツ制作体制

当社のコンテンツは、借地権・底地の権利調整、不動産開発、不動産再生、不動産管理など幅広い実務経験を持つ社内の不動産アドバイザー・宅地建物取引士等の有資格スタッフが中心となり、企画・執筆を行っています。

当社の不動産アドバイザーおよび顧問弁護士の紹介は、不動産アドバイザー紹介・顧問弁護士の紹介ページをご覧ください。

03コンテンツ制作フロー

  1. 企画お客様からのご相談内容やお問い合わせの傾向をもとに、読者が実際に不動産取引で直面する悩み・疑問をテーマとして選定します。
  2. 情報収集・調査法令原文や公的機関の一次情報、社内の実務データをもとに情報を収集・精査します。
  3. 執筆調査内容と社内スタッフの実務知見をもとに、専門知識のない方にも理解しやすい表現で執筆します。
  4. 校正・公開前チェック誤字脱字や表現の適切性、引用元の正確性を複数人で確認したうえで公開しています。
  5. 公開・継続的な更新公開後も法改正や制度変更、市況の変化に応じて内容を定期的に見直し、事実と異なる情報が判明した場合は速やかに修正します。

04法令遵守・情報の正確性について

当社は、宅地建物取引業法、個人情報保護法、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)その他関連法令を遵守してコンテンツの制作・運営を行っています。

  • 第三者の著作物を無断で使用することはなく、引用を行う場合は出典を明記します。
  • 個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に管理します。
  • 各コンテンツの内容は公開時点の法令・制度に基づいており、その後の法改正等により内容が変わる場合があります。

05広告・PRに関する表記について

当サイトのコンテンツは、外部の広告主等からの依頼や意向によって内容・評価を変更することはなく、当社が自主的な判断で企画・制作しています。

当社サービスへのお問い合わせにつながるご案内を記事内に含む場合がありますが、これは読者の疑問・課題解決に資する情報提供を目的としたものであり、内容の中立性・正確性を損なうものではありません。第三者から対価を得て制作する広告企画を掲載する場合は、「PR」「広告」等その旨を明記します。

06ご利用にあたっての注意事項

当サイトのコンテンツは、不動産取引に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談・税務相談・投資助言に代わるものではありません。実際のご判断にあたっては、公開時点の情報であることをご了承いただいたうえで、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家、または当社までご相談ください。

07誤りの訂正・お問い合わせ

コンテンツの内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、必要に応じて速やかに修正いたします。

08運営会社情報

商号株式会社マーキュリー
代表者代表取締役 宮地 博明
設立平成16年12月
所在地東京都港区新橋6-22-4 MERCURY SHINBASHI
宅地建物取引業東京都知事(5)第84482号
事業内容不動産買取事業、権利調整事業、不動産開発事業、不動産管理、マンション建て替え事業