東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がまとめた2026年9月の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は3,457件で前年同月比22.7％減となり、6カ月連続で前年を下回りました。減少幅はこの6カ月で最も大きく、成約価格・成約㎡単価も5カ月連続で下落しています。一方、在庫件数は5万450件と5万件を超え、需給の緩みが一段と進んでいます。
発表内容
2026年9月の首都圏（1都3県）における中古マンションの成約件数は3,457件で、前年同月比22.7％減と6カ月連続の減少となりました。平均成約価格は5,111万円で同4.5％の下落、平均成約㎡単価は81万700円/㎡で同4.8％の下落と、いずれも5カ月連続で前年を下回っています。平均専有面積は63.04㎡（同0.3％増）、平均築年数は28.53年で前年同月より2.27年進みました。
売り手側の動きは引き続き活発です。新規登録件数は1万7,721件で前年同月比15.4％増と4カ月連続の増加、在庫件数は5万450件で同15.1％増と7カ月連続の増加となりました。
地域別の成約件数は、東京都が1,699件（同30.1％減）で、うち東京都区部が1,385件（同30.6％減）、東京都多摩が314件（同28.0％減）と、いずれも3割前後の大幅減となりました。埼玉県は398件（同18.6％減）、千葉県は447件（同6.7％減）、神奈川県は913件（同15.1％減）で、8月は前年を上回っていた埼玉県・千葉県も減少に転じ、1都3県すべてで前年を下回りました。
出典：R.E.port「首都圏既存マンション、成約件数が22％減に」（2026年10月13日） https://www.re-port.net/article/news/0000083100/
売却・購入を考える方への意味
成約が大きく減る一方で新規登録と在庫が増え続けているのは、売り手が希望する価格と買い手が納得する価格の差がさらに開いている状態を示しています。在庫件数5万450件を9月の成約件数3,457件で単純に割ると、在庫は月間成約のおよそ15カ月分にあたります。売り出しても決まるまでに時間がかかりやすい局面が続いています。
8月の時点では東京都区部の落ち込みが目立ち、埼玉県・千葉県は前年を上回っていましたが、9月は首都圏のすべての都県で成約件数が前年を下回りました。都心の高価格帯に限った動きではなく、市場全体で買い手が慎重になってきている様子がうかがえます。
売却を検討している場合、相場が下がり始めた局面では「いくらで売り出すか」よりも「いつまでに売り切るか」の設計が重要になります。強気の価格で長く市場に出し続けると、結果的に値下げを重ねて当初の想定より安く決まることも少なくありません。購入を検討している場合は、在庫が増えている分だけ選択肢が広がり、価格交渉の余地も生まれやすい時期にあたります。
なお、ここで示した数値は首都圏全体の平均です。実際の売却価格は、最寄り駅からの距離・築年数・管理状態・階数や向きといった個別の条件で大きく変わります。平均値はあくまで市場全体の方向感を掴むための目安として捉えてください。
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