事業用地の買取|店舗・工場・駐車場の跡地を手放す方法と、土壌汚染・法人手続きの注意点【2026年版】

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最終更新日:2026/11/04

「店を閉めたけれど、土地の使い道がない」「工場を移転したので、跡地を手放したい」。事業用地をめぐるこうしたご相談には、住宅地とは違った難しさがあります。用途地域の制限、残った設備の撤去、土壌汚染の調査、法人名義での手続きといった事情が絡み、仲介では買い手探しに時間がかかりやすいからです。

店舗・工場・駐車場といった事業用地でも、買取という方法なら手放せる可能性は十分にあります。事業用不動産の活用ノウハウを持つ会社なら、使われなくなった土地にも次の使い道を見いだせるからです。

この記事では、事業用地が買取に向いている理由、手放す方法の選び方、相場の調べ方、土壌汚染やアスベストなど事業用地ならではの法令上の確認事項、法人で売るときの手続きと税金、用途別の注意点までを順に整理します。

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事業用地とは?店舗・工場・駐車場の買取が選ばれる理由

事業用地とは、店舗・工場・倉庫・駐車場・資材置き場など、事業のために使われている土地のことです。住宅地と違い、用途地域の指定、建物の規模、設備の有無、土壌の状態などによって評価が大きく変わります。

仲介で売りにくい理由は、買い手の少なさにあります。事業用地を探すのは主に法人や個人事業主で、家を探す一般の方に比べて数が限られます。さらに、古い設備の撤去費用や土壌汚染の有無など、買い手が確認しなければならないことが多く、不確かな点が多いほど購入の判断は慎重になります。

使われなくなった工場や店舗の建物が残っている場合は、解体や原状回復の費用を誰が負担するかが交渉の焦点になりがちです。たとえば、工場跡地を仲介で売りに出したものの、設備の撤去費用の負担でまとまらず、1年近く買い手がつかなかったというケースもあります。こうした土地こそ、現況のまま買い取れる会社による直接買取が現実的な選択肢になります。

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事業用地を手放す方法の選択肢

事業用地を手放す方法はひとつではありません。土地の状態や急ぎの度合い、会社の事情によって、向いている方法は変わります。

仲介で売却する

不動産会社に買い手を探してもらう方法です。事業用地に強い会社なら法人の買い手に声をかけられますが、条件の合う相手が見つかるまで時間がかかりやすく、設備の撤去や土壌の調査を売主の負担で求められることもあります。

専門会社に直接買い取ってもらう

事業用不動産の活用ノウハウを持つ会社が、その土地を直接買い取る方法です。買い手を探す期間がいらず、建物や設備が残ったままでも相談できます。価格は仲介より控えめになりますが、契約で決めた金額と日程で確実に売れます。

テナントが入ったまま売却する

店舗や倉庫にテナントが入っている場合は、賃貸借契約を引き継いだまま売る方法もあります。建物と一緒に賃貸人の立場が買主に移るため、テナントの同意は必要ありません。敷金の扱いなどを整理できる会社なら、稼働中のままでも買取の相談ができます。

手放す方法 期間の目安 お金の考え方 向いているケース
仲介で売却 数カ月〜1年以上 相場に近い価格を目指せるが、仲介手数料がかかり、解体や調査の費用を負担することも 時間に余裕があり、更地で条件の合う買い手を待てる
直接買取 数週間〜1カ月程度 相場の7〜9割程度が目安。仲介手数料はかからず、現況のまま引き渡せる 早く確実に手放したい、設備や建物が残っている
テナント付きで売却 買い手や契約の内容による 家賃収入をもとに評価される 稼働を止めずに引き継ぎたい

テナントに退去してもらってから売る場合は、立ち退きの話し合いが必要です。進め方は立ち退き交渉の進め方、テナント付きで売る場合は収益物件の買取で解説しています。

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事業用地の相場と調べ方

事業用地の相場は、立地や用途地域、接道の状況、広さ、設備の有無によって大きく変わります。ひとつの指標だけで判断せず、いくつかの情報を組み合わせて確かめましょう。

土地の価格は上昇が続いています。令和8年地価公示では、全国の全用途平均が+2.8%と5年連続で上がり、東京圏の住宅地は+3.5%でした。物流施設の需要が強いことから、高速道路の出入口に近い工業地などでも上昇が目立ちます。

情報源 わかること 使い方の注意
地価公示・地価調査 標準的な土地の1㎡あたりの価格と動き 近くの地点を選んで比べる
路線価(国税庁) 道路に面した土地の1㎡あたりの相続税評価額 公示地価のおおむね8割の水準なので、0.8で割り戻すと時価の目安になる
不動産情報ライブラリ 実際に取引された価格 同じ用途地域・似た広さの取引を探す

たとえば、路線価が1㎡あたり20万円の道路に面した約330㎡(100坪)の事業用地なら、相続税評価額は約6,600万円です。時価の目安はそれを0.8で割り戻した約8,250万円になります。ただし、実際の価格は、土地の形や接道、用途地域、建物の解体費、土壌の状態などで大きく変わります。とくに解体や土壌の調査・対策が必要な土地は、その費用分が差し引かれるため、具体的な金額は現地を見たうえでの査定で確認しましょう。

出典:国土交通省|令和8年地価公示

出典:国税庁|路線価図・評価倍率表

出典:国土交通省|不動産情報ライブラリ

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事業用地ならではの確認事項|土壌汚染・アスベスト・用途地域

事業用地を売るときは、住宅地ではあまり問題にならない法令上の確認事項があります。あとで買い手との間でトラブルにならないよう、早めに確かめておきましょう。

確認事項 内容 売却への影響
土壌汚染 有害物質を使う特定施設(めっき、クリーニング、化学工場など)を廃止したときは、土壌汚染対策法により土壌の調査が義務づけられている。3,000㎡以上(特定施設があった土地は900㎡以上)の土地の掘削などをする場合も届出が必要 汚染が見つかると対策費用が大きくなるため、価格に大きく影響する。過去の使い方を正直に伝える
アスベスト 建物を解体するときは、有資格者によるアスベストの事前調査と、自治体への報告が義務づけられている 古い工場や倉庫ほど含まれている可能性があり、解体費用が増える
PCB廃棄物 古い変圧器やコンデンサには、PCBを含むものがある 低濃度PCB廃棄物は2027年3月31日までに処分する必要がある
地中埋設物 古い基礎、浄化槽、地下タンク、廃材などが埋まっていることがある 撤去費用がかかる。仲介では、引き渡し後に見つかると売主の責任になることも
用途地域 工業専用地域では住宅を建てられないなど、建てられる建物が決まっている 次の使い道が限られる地域では、買い手も限られる
境界・越境 広い敷地では、隣地との境界がはっきりしない、塀や樹木が越境していることがある 境界の確定に時間と費用がかかる

仲介で売る場合、こうした調査や対策は売主の負担で求められることが多く、引き渡し後に土壌汚染や埋設物が見つかれば、契約不適合責任を問われることもあります。直接買取なら、現況のまま引き渡し、契約不適合責任を免責とする契約が多いため、調査や撤去の負担と後のリスクを抑えられます。用途地域の基本は都市計画法とはで解説しています。

出典:環境省|土壌汚染対策法について

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事業用地を持ち続けるコスト・リスク

「いずれ使うかもしれない」と考えて、使わなくなった事業用地をそのままにしている会社も少なくありません。しかし、土地は持っているだけで費用と手間がかかり続けます。

代表的なのが、毎年の固定資産税と都市計画税です。事業用地は面積が広いことが多く、住宅用地のような税金の軽減もないため、負担が大きくなりがちです。除草や見回りといった管理の手間もかかり続けます。

古い工場や店舗が残っている場合は、さらに注意が必要です。管理が行き届かないまま放置すると、外壁の落下や不法侵入、不法投棄といった問題が起き、近隣とのトラブルや、所有者としての責任を問われることにもつながります。建物は年々傷み、解体費用も上がる傾向にあります。使う予定がないのであれば、早めに手放す判断が、結果的に費用を抑えることにつながります。

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法人所有の事業用地を売るときの手続きと税金

事業用地は、法人名義で持っていることが多くあります。法人の場合は、個人の売却とは違う手続き上の確認事項があります。

社内の意思決定

取締役会がある会社では、会社法により「重要な財産の処分」に取締役会の決議が必要です。事業用地の売却はこれにあたることが多く、取締役会の議事録を用意します。代表者個人や役員の関係する会社に売る場合は、利益相反取引として別の手続きが必要になることもあります。決裁権限のない担当者同士で話を進めると、契約の段階で手続きのやり直しになりかねません。

担保の確認

土地に抵当権や根抵当権が付いていないかも、必ず確認しましょう。金融機関からの借入の担保になっている場合は、売却代金での返済と、抹消登記の手続きを決済日にあわせて進める必要があります。根抵当権は、ほかの借入の担保も兼ねていることがあり、抹消に金融機関との調整が必要です。

必要書類

法人の場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、法人の印鑑証明書、取締役会の議事録などが必要です。法人の印鑑証明書は法務局の窓口のほか、郵送やオンラインでも請求できます。取得方法は次の記事も参考になります。

参考:法人の印鑑証明書の取得に必要なものと手順【2026年最新】窓口・郵送・オンライン別に解説|ネット銀行おすすめNAVI

税金

法人が土地を売って得た利益は、ほかの事業の利益と合算され、法人税の対象になります。個人のように所有期間で税率が変わる仕組みはありません。帳簿上の価格より高く売れれば売却益、低ければ売却損として決算に反映されます。土地の売買には消費税はかかりませんが、建物も一緒に売る場合は、建物部分に消費税がかかります。売却の時期によって決算への影響が変わるため、顧問税理士と早めに共有しておきましょう。

個人事業主が事業用地を売った場合は、個人の譲渡所得として、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば20.315%、5年以下なら39.63%の税率がかかります。詳しくは土地を売った時の税金で解説しています。

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用途別に見る事業用地のケース(店舗・工場・駐車場)

事業用地といっても、用途によって確認すべき点や活用の方向性は違います。

店舗跡地

飲食店や小売店の跡地は、内装や厨房設備が残っていることが多く、原状回復が必要かどうかが論点になります。テナントとして貸していた場合は、退去時の原状回復の範囲を賃貸借契約で確認しておきましょう。立地によっては、別の店舗や住宅への転換など、幅広い活用が見込めます。

工場・倉庫跡地

敷地が広く、土壌の状態や地中埋設物、機械設備の撤去が確認事項になります。前の章で触れた土壌汚染対策法の調査義務に当たるかどうかも、早めに確かめておきましょう。広い土地は、分割して住宅地として販売したり、物流施設に転用したりする活用も考えられます。

駐車場用地

更地に近いことが多く、比較的スムーズに引き渡しに進みやすい土地です。月極駐車場の契約は、建物を建てるための土地の貸し借りではないため、借地借家法の対象外で、契約書に定めた期間(1カ月前の通知などが多い)で解約できるのが一般的です。舗装やフェンス、精算機などの設備の扱いや、コインパーキング会社に土地を貸している場合の解約条件は、事前に確認しておきましょう。

用途 確認しておきたい点 活用の方向性
店舗跡地 内装・設備の原状回復、テナントとの契約 別の業態の店舗、住宅への転換
工場・倉庫跡地 土壌汚染、地中埋設物、アスベスト、設備の撤去 分割して住宅地に、物流施設への転用
駐車場用地 舗装・フェンス・精算機の扱い、駐車場契約の解約条件 更地としての活用、住宅や店舗の建築

広い土地の売り方は広い土地の売却、土地を分けて売る方法は土地の分筆売却、土地売却全般は土地の売却で解説しています。

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事業用地の買取で注意したいポイント

事業用地は金額が大きいだけに、急いで契約する前に確かめておきたいことがあります。

  • 相場より大幅に高い金額を示しておきながら、契約の直前や契約後に「土壌の調査が必要」「埋設物が見つかった」などの理由で減額してこないか
  • 金額の根拠と、どんな場合に金額が変わるのかが書面で示されているか
  • 土壌汚染や地中埋設物、アスベストについて、契約不適合責任をどう扱うかが明記されているか
  • 宅建業の免許を持っているか、行政処分の履歴がないか(国土交通省の企業情報検索とネガティブ情報等検索サイトで確認できる)
  • 即決を迫らず、社内の決裁に必要な時間を待ってくれるか

買取では仲介手数料はかかりませんが、売却価格から登記費用や印紙税、税金などは差し引かれます。手元にいくら残るのかを、契約前に確認しておきましょう。よくあるトラブルは不動産買取でよくあるトラブルにまとめています。

出典:国土交通省|建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

出典:国土交通省|ネガティブ情報等検索サイト

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事業用地の買取の流れ

買取で現金を受け取るまでの一般的な流れと日数の目安は、次のとおりです。土地の状態や権利関係、社内の決裁の進み方によって前後します。

ステップ 内容 目安
相談・概算回答 所在地、面積、用途、建物や設備の状況を伝え、概算の金額を聞く 数日
現地調査・買取価格の提示 敷地や建物、設備、過去の使い方、法令上の制限を確認し、買取価格を提示 1〜2週間程度
社内決裁・売買契約 取締役会の決議などを経て、売買契約を結ぶ 1〜2週間程度
決済・引き渡し 代金の入金と所有権移転登記の申請、抵当権・根抵当権の抹消 契約から数週間

必要書類は、登記事項証明書、法人の印鑑証明書、取締役会の議事録、登記識別情報(権利証)、固定資産税の納税通知書などです。過去の用途がわかる資料(工場の操業記録、届出の控えなど)や、建物の図面、テナントとの賃貸借契約書があれば、査定がスムーズに進みます。

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マーキュリーが選ばれる4つの理由|あらゆる不動産を価値ある未来へ

事業用地のように活用が難しい土地こそ、実績と再生の力が問われます。マーキュリーは2004年の設立以来、東京都知事(5)第84482号の免許のもと、権利関係が複雑な土地や建物を中心に買い取ってきました。2025年3月期の売上高は114億3,900万円です。会社の情報は会社概要でご確認いただけます。

① テナントが入った店舗ビルも、当社がオーナーとして引き継ぎます

テナントが入ったままの店舗ビルや事務所ビルも、そのまま買い取ります。買い取ったあとは、当社が新しいオーナーとして、自らの立場でテナントの皆さまとの話し合いを進めます。渋谷区宇田川町では、6店舗が入居するビルで30回以上の話し合いを重ね、約10カ月で合意に至りました。渋谷区神宮前では、事務所・住居あわせて15件が入居するビルを大手仲介会社様のご紹介で取得し、約6カ月で全件の明け渡しの合意を得ています(事例を見る)。取り組みは立ち退き事業でもご紹介しています。

② 建物や設備が残ったまま、現況で買い取ります

古い店舗や工場の建物、内装や設備が残った状態でも、現況のまま買い取ります。解体や撤去、境界の確定は買取後に当社が行うため、売る前に費用をかける必要はありません。当社の見解では、境界確定のための測量費は50〜100万円程度かかることが多く、この費用もかけずに済みます。

③ 借地・底地・共有名義の土地も

借地の上の店舗や工場、底地、共有名義の土地など、権利関係が複雑な土地の権利調整を426件(うち借地権の買取258件、底地74件)手がけてきました。当社が買主として権利を取得したうえで、地主様や共有者様との話し合いを当社自身の立場で進めます。共有名義の土地は共有持分買取でもご相談をお受けしています。

④ 直接買取で仲介手数料ゼロ

自社で直接買い取るため、仲介手数料はかかりません。ご契約で決めた金額と日程で確実に売却でき、契約不適合責任も免責とするのが基本です。社内の決裁や決算の時期に合わせて、決済日を調整します。

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事業用地の買取に関するよくある質問

Q. 工場や店舗の建物が残ったままでも買い取ってもらえますか?

A. 買い取ってもらえます。現況のまま買い取る会社なら、解体や設備の撤去、境界の確定を買取後に行うため、売る前に費用をかける必要はありません。その分の費用は買取価格に反映されますが、手間と後のリスクを抑えられます。

Q. 工場跡地は、売る前に土壌汚染の調査が必要ですか?

A. 有害物質を使う特定施設を廃止した場合は、土壌汚染対策法により調査が義務づけられています。それ以外の工場でも、過去の使い方によっては汚染の可能性があるため、操業の記録などを確認し、買い手に正直に伝えることが大切です。調査や対策の扱いは、契約前に買取会社と確認しましょう。

Q. 法人名義の事業用地を売るときに必要な手続きは何ですか?

A. 取締役会がある会社では、重要な財産の処分として取締役会の決議が必要になることが多く、議事録を用意します。あわせて、登記事項証明書や法人の印鑑証明書を準備し、抵当権や根抵当権が付いている場合は、金融機関と抹消の段取りを決めます。

Q. 法人が事業用地を売ると、どんな税金がかかりますか?

A. 売却益はほかの事業の利益と合算され、法人税の対象になります。個人のように所有期間で税率が変わる仕組みはありません。土地には消費税はかかりませんが、建物も一緒に売る場合は建物部分に消費税がかかります。決算への影響があるため、顧問税理士と早めに相談しましょう。

Q. テナントが入ったままの店舗や倉庫も売れますか?

A. 売れます。賃貸人の立場は建物と一緒に買主に移るため、テナントの同意は必要ありません。家賃と固定資産税は引き渡し日で日割り精算し、預かっている敷金や保証金に相当する額は、売買代金から差し引いて精算するのが一般的です。

Q. 駐車場として貸している土地は、すぐに明け渡してもらえますか?

A. 月極駐車場の契約は借地借家法の対象外のため、契約書に定めた期間(1カ月前の通知などが多い)で解約できるのが一般的です。コインパーキング会社に土地を貸している場合は、契約の解約条件や設備の撤去の扱いを確認しましょう。

Q. マーキュリーの対応エリアを教えてください。

A. 東京都内を中心に、首都圏で開発を行っています。

まとめ|マーキュリーへご相談ください

事業用地は、買い手が限られるため、仲介では売却に時間がかかりがちな土地です。しかし、事業用不動産の活用ノウハウを持つ会社による直接買取なら、建物や設備が残ったままでも手放せる可能性は十分にあります。

  • 事業用地は買い手が限られ、仲介では時間がかかりやすい
  • 買取なら建物や設備が残ったまま、現況で売れ、仲介手数料もかからない
  • 相場は地価公示・路線価・取引価格を組み合わせて確認する。路線価は時価の約8割
  • 土壌汚染・アスベスト・地中埋設物・用途地域など、事業用地ならではの確認事項がある
  • 法人所有なら、取締役会の決議・担保の抹消・法人特有の書類・法人税の影響を確認する
  • 高い金額を示したあとの減額に注意し、金額の根拠と業者の免許を確認する

マーキュリーは、テナントの入った店舗ビルや権利関係が複雑な土地を数多く買い取ってきました。「設備が残っていて困っている」「法人名義でどう進めればいいかわからない」という方こそ、お気軽にご相談ください。

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