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INHERITANCE PLANNING

相続対策事業

資産をまもる、つなぐ。

不動産の相続を、税務・法務・売却まで窓口ひとつで。生前の対策から、相続した不動産の売却、共有や借地権の整理まで、マーキュリーが専門家と連携してお手伝いします。

不動産会社の担当者に相続対策を相談する年配の夫婦
ABOUT

相続対策事業とは

不動産を中心とした資産の相続について、税務・法務・運用の面から対策を提案し、実行まで行う事業です。不動産は現金と違い、分けにくく、評価の仕方で相続税額も大きく変わります。マーキュリーは売却、有効活用、名義整理、権利調整を組み合わせ、「分けやすく、納税しやすく、争いになりにくい」形で資産を次の世代へつなぎます。

SERVICES

事業内容

BEFORE

相続の前にできること

不動産をお持ちのご本人・ご家族向け。元気なうちに準備しておくほど、選べる対策が増えます。

  • 01相続の前に

    生前の相続対策

    不動産の評価や分け方で、相続税額は大きく変わります。税理士と連携して現状を試算し、売却・買い替え・有効活用など、資産の組み換えをご提案します。

  • 02相続の前に

    家族信託のサポート

    認知症などで判断能力が低下すると、不動産の売却や修繕ができなくなることがあります。家族に管理・処分を託す家族信託を、組成から運用まで支えます。

AFTER

相続のあとにできること

不動産を相続した方向け。相続登記や遺産分割が終わっていなくてもご相談いただけます。

  • 05前も、あとも

    士業と連携したワンストップ対応

    相続税の申告は税理士、相続登記は司法書士、相続人間の紛争は弁護士と、必要な専門家をマーキュリーがつなぎます。お客様の窓口はひとつです。

STRENGTH

マーキュリーの強み

  • 売りにくい不動産も
    自社で直接買い取れる

    共有持分・借地権・底地・再建築不可物件も自社で買取が可能。対策の選択肢が「売れない」で止まりません。

  • 権利調整の
    豊富な実績

    借地権・底地・共有持分の権利調整を中心に、東京・神奈川・埼玉・千葉で多数の実績があります。

  • 不動産会社が
    実行までの窓口に

    税金や法律だけでなく、「その不動産を実際にどうするか」まで実行できるのが、士業事務所との違いです。

NETWORK

専門家との連携体制

お客様
マーキュリー(窓口)不動産の調査・売却・買取・権利調整
  • 税理士相続税の試算・申告、譲渡所得の申告
  • 弁護士遺産分割・相続人間の紛争
  • 司法書士相続登記・信託登記
FLOW

ご相談の流れ

  1. STEP 1ご相談ご家族と資産の状況をお聞きします
  2. STEP 2現状の把握登記・権利関係・評価額を調査、相続税を試算
  3. STEP 3対策のご提案売却・買取・組み換え・家族信託など
  4. STEP 4実行売買・権利調整・登記を専門家と連携
  5. STEP 5申告・フォロー相続税・譲渡所得の申告まで税理士と

よくあるご質問

Q. まだ相続が起きていなくても相談できますか?

はい。生前の対策ほど選択肢が多く、早めのご相談をおすすめします。

Q. 不動産を売らない前提でも相談できますか?

はい。有効活用や名義の整理、家族信託など、売却以外の方法もご提案します。

Q. 税理士や弁護士を自分で探す必要はありますか?

ありません。必要な専門家はマーキュリーがご紹介します。ご自身の顧問の先生との連携も可能です。

Q. 共有名義や借地権でも対応できますか?

はい。共有持分・借地権・底地の権利調整は、マーキュリーの主力事業です。

Q. 相続時の注意点は?

相続人同士でトラブルに発展しないよう、事前の準備や話し合いが必要です。財産の内容を早めに把握しておくことも大切です。

Q. 不動産を相続するとき、評価額はいくらくらいになりますか?

土地は原則として、国税庁が公表している路線価を基に評価します。詳しくは路線価のページをご覧ください。

Q. 家族信託はどんな人に向いていますか?

将来の認知症に備え、不動産の管理や売却を家族に任せておきたい方に向いています。

Q. 相談に費用はかかりますか?

ご相談は無料です。

不動産の相続のこと、
まずはご相談ください

相続の前でも、あとでも。どこから手を付けるべきかの整理からお手伝いします。