親が認知症になると、その親名義の不動産は売ることも、貸すことも、大規模な修繕をすることも難しくなります。いわゆる「資産凍結」です。
この対策としてよく比べられるのが「成年後見制度」と「家族信託」です。どちらも本人に代わって財産を管理する仕組みですが、始められる時期、家庭裁判所の関わり方、不動産を売却できるかどうかが大きく異なります。
この記事では、不動産の管理・売却という視点から2つの制度の違いを比較し、どんな人にどちらが向いているのか、併用する方法まで解説します。2026年に成立した成年後見制度の改正についても触れています。
結論:判断能力があるうちなら家族信託、低下した後なら成年後見
先に結論をまとめます。
- 親がまだ元気で、自分で契約できる → 家族信託(または任意後見)を検討できます。不動産の売却や組み換えまで見据えるなら、家族信託のほうが柔軟です。
- すでに認知症などで判断能力が低下している → 家族信託は結べません。家庭裁判所に申し立てる「法定後見」を使うことになります。
- 介護施設の契約など、身の回りの手続きも任せたい → 家族信託だけでは対応できないため、任意後見との併用を検討します。
つまり、選択肢が多いのは「判断能力があるうち」です。不動産をお持ちの親がいる場合は、元気なうちに家族で話し合っておくことが、いちばんの対策になります。
成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を、法律面・生活面で支える制度です。大きく「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。
法定後見:判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ
法定後見は、本人の判断能力がすでに低下している場合に、家族などが家庭裁判所に申し立てて利用します。後見人などを選ぶのは家庭裁判所で、家族が候補者になっても、財産の状況などによっては弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることがあります。
後見人は本人の財産を管理しますが、その目的は本人の財産を守ることです。そのため、次のような制約があります。
- 相続税対策のための生前贈与や、資産の組み換え・積極的な運用は原則として難しい
- 本人が住んでいる(住んでいた)自宅を売却・賃貸するには、家庭裁判所の許可が必要(民法859条の3)
- 家庭裁判所への定期的な報告が必要
- 専門職が後見人になると、報酬が継続的にかかる
任意後見:元気なうちに、将来の後見人を自分で決めておく
任意後見は、本人の判断能力があるうちに、信頼できる人と公正証書で契約しておく制度です。判断能力が低下したときに家庭裁判所が任意後見監督人を選び、契約の効力が始まります。後見人を自分で選べる点がメリットですが、財産の管理は「本人のため」という考え方が基本で、不動産の売却などの自由度は家族信託ほど高くありません。
成年後見制度そのものの詳しい仕組みは、後見制度の解説ページもご覧ください。
家族信託とは
家族信託とは、財産を持つ人(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に財産の管理や処分を託す契約です。財産から生まれる利益を受け取る人(受益者)は、通常は親本人にします。
たとえば「父が委託者・受益者、長男が受託者」として実家やアパートを信託すると、名義上は長男が管理者になり、父が認知症になっても長男が契約で決めた範囲で、不動産の管理・賃貸・売却を進められます。家賃や売却代金は、受益者である父のために使われます。
家族信託のポイントは次のとおりです。
- 契約は親の判断能力があるうちにしか結べない
- 家庭裁判所の関与がなく、契約で決めた範囲で柔軟に管理・売却できる
- 親が亡くなった後に、財産を誰に引き継ぐかを契約で決めておける(遺言に近い機能)
- 信託した財産以外(年金の受け取り、介護施設の入所契約など)は対象外
成年後見制度と家族信託の違い【比較表】
不動産の管理・売却に関わる項目を中心に、法定後見・任意後見・家族信託を比べると次のようになります。
| 項目 | 法定後見 | 任意後見 | 家族信託 |
|---|---|---|---|
| 始められる時期 | 判断能力が低下した後 | 判断能力があるうちに契約 | 判断能力があるうちに契約 |
| 財産を管理する人 | 家庭裁判所が選ぶ | 本人が選ぶ | 本人が選ぶ(家族) |
| 家庭裁判所の関与 | あり(選任・監督) | あり(監督人を通じた監督) | なし |
| 自宅の売却 | 家庭裁判所の許可が必要 | 本人のために必要な範囲で可能 | 契約の範囲で受託者が判断できる |
| 資産の組み換え・相続税対策 | 原則として難しい | 難しい | 契約で定めれば可能 |
| 身上監護(介護・施設の契約など) | できる | できる | できない |
| 主な費用 | 申立費用、専門職の報酬(継続) | 公正証書の作成費用、監督人の報酬(継続) | 専門家への依頼費用、登記費用など(主に初期) |
| 亡くなった後の財産の承継先 | 決められない | 決められない | 契約で決めておける |
不動産の売却・管理で特に大きい3つの違い
違い1:自宅の売却に家庭裁判所の許可がいるかどうか
法定後見では、本人の居住用不動産を売却するときに家庭裁判所の許可が必要です。売却の理由や価格の妥当性などを示す必要があり、許可が出るまでは売買契約を確定できません。「施設の入居費用にあてたい」といった本人のための理由が求められ、「空き家のまま持っていても仕方がないから」というだけでは認められにくいのが実情です。
家族信託なら、契約で売却の権限を受託者に与えておけば、家庭裁判所の許可なしで売却を進められます。買い手との交渉や引き渡しの時期を、家族の判断で決められるのは大きな違いです。
違い2:相続税対策や資産の組み換えができるかどうか
後見人の役割は、本人の財産を減らさないように守ることです。そのため、賃貸アパートの建築、収益物件への買い替え、生前贈与など、相続税を意識した対策は原則として認められません。
家族信託では、信託の目的に「資産の有効活用」などを定めておけば、受託者が不動産の売却・買い替え・建て替えなどを行えます。不動産を多く持つ方の相続対策としては、家族信託のほうが選択肢が広くなります。
違い3:費用がかかるタイミング
法定後見で弁護士や司法書士などの専門職が後見人になると、報酬が毎月発生し、原則として本人が亡くなるまで続きます。東京家庭裁判所が公表している目安では、基本報酬は月額2万円程度、管理する財産が1,000万円超5,000万円以下なら月額3万〜4万円、5,000万円を超えると月額5万〜6万円程度です。
家族信託は、契約書の作成や登記などの初期費用が中心です。専門家に依頼する場合、信託する財産額の1%前後を目安とした報酬に、公正証書の作成費用や信託登記の登録免許税などが加わり、合計で数十万〜100万円程度になるケースが多く見られます。家族が受託者になれば、その後の報酬は原則かかりません。
家族信託の注意点
家族信託は柔軟な仕組みですが、万能ではありません。始める前に次の点を確認しておきましょう。
- 判断能力が低下してからでは契約できない:認知症の診断を受けた後でも、症状の程度によっては契約できる場合がありますが、後から契約の有効性が争われるおそれがあります。早めの準備が大切です。
- 身上監護はできない:介護サービスや施設の入所契約、入院の手続きなどは家族信託の対象外です。
- 信託した財産しか管理できない:預金や年金など、信託していない財産は受託者が動かせません。
- 家族の合意が欠かせない:受託者以外の兄弟姉妹が内容を知らないと、相続のときにトラブルになることがあります。家族全員で内容を共有しておきましょう。
- 受託者の負担:受託者には帳簿の作成や報告などの義務があります。
それぞれの始め方・手続きの流れ
家族信託を始める流れ
- 家族で話し合う:どの財産を信託するか、誰を受託者にするか、親が亡くなった後に誰が引き継ぐかを決めます。受託者以外の家族にも内容を共有しておくと、後のトラブルを防げます。
- 専門家に相談し、契約内容を設計する:信託の目的、受託者の権限(売却・賃貸・建て替えをどこまで認めるか)、信託が終わるときの条件などを決めます。
- 信託契約を結ぶ:契約内容をはっきりさせ、後から有効性を争われないように、公正証書で作成するのが一般的です。
- 不動産の信託登記をする:法務局で、不動産の名義を受託者に変える登記と信託の登記を行います。
- 信託口口座を開設する:家賃や売却代金などの信託財産を、受託者個人の財産と分けて管理するための口座です。対応している金融機関は限られるため、事前に確認が必要です。
相談から登記まで、早ければ1〜2か月程度で進められます。ただし、家族の話し合いに時間がかかることも多いため、余裕をもって準備を始めましょう。
法定後見を利用する流れ
- 申立ての準備:医師の診断書、戸籍謄本、財産の資料などをそろえます。
- 家庭裁判所に申し立てる:本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
- 審理:家庭裁判所が本人や候補者から事情を聞き、必要に応じて判断能力の鑑定を行います。
- 審判・後見の開始:家庭裁判所が後見人などを選び、後見が始まります。
申立てから開始まで、数か月かかるのが一般的です。後見が始まってからも、不動産を売却するには家庭裁判所の許可を得る手続きが別に必要になるため、「すぐに売りたい」という場面では時間がかかる点に注意しましょう。
家族信託と任意後見は併用できる
「不動産は柔軟に管理・売却したい。介護や施設の手続きも任せたい」という場合は、不動産は家族信託、身の回りの手続きは任意後見と役割を分けて併用する方法があります。
どちらも親の判断能力があるうちに準備する必要があるため、同じタイミングで検討するとスムーズです。
2026年の成年後見制度の改正で何が変わる?
成年後見制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」が2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度に関する部分は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。
主な改正点は次のとおりです。
- 「後見」「保佐」「補助」の3つの類型を、「補助」に一本化する
- 本人にとって必要な範囲・必要な期間に限って利用できるようにする
- 必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられるようにする
改正後は「不動産を売却するために一時的に利用する」といった使い方もしやすくなると見込まれています。一方で、利用の開始や代理権の範囲を家庭裁判所が決める仕組みは変わりません。家族の判断で柔軟に不動産を管理・売却したい場合は、改正後も家族信託が有力な選択肢です。
参考:法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」
ケース別:どちらを選ぶべき?
| 状況 | 向いている方法 |
|---|---|
| 親は元気。将来、実家を売って施設費用にあてたい | 家族信託 |
| 親は元気。賃貸アパートの管理や建て替えを子に任せたい | 家族信託 |
| 親は元気。不動産も介護の手続きも任せたい | 家族信託+任意後見 |
| 親はすでに認知症で、契約内容が理解できない | 法定後見 |
| 親族間で意見が合わず、第三者に管理してほしい | 法定後見(専門職の後見人) |
よくある質問
親がすでに認知症です。家族信託はできますか?
判断能力が十分でない場合は、家族信託の契約は結べません。症状が軽く、契約の内容を理解できる状態であれば可能な場合もありますが、医師の診断や専門家の判断が必要です。難しい場合は法定後見を検討します。
家族信託をすると、相続税は安くなりますか?
家族信託そのもので相続税が安くなるわけではありません。ただし、親の判断能力が低下した後も、受託者が不動産の売却や組み換えを進められるため、相続税対策を続けられるというメリットがあります。
家族を後見人にすることはできますか?
法定後見では、家族を候補者として申し立てることはできますが、最終的に選ぶのは家庭裁判所です。任意後見なら、元気なうちに家族を後見人として契約しておけます。
受託者には誰がなるのがよいですか?
実際に不動産の管理や売却の手続きを担える、信頼できる家族が向いています。長期間にわたって管理を続けることになるため、親より若い世代の子や孫が受託者になるのが一般的です。受託者が先に亡くなった場合に備えて、次の受託者を契約で決めておくこともできます。
家族信託をすると、親は自宅に住み続けられますか?
住み続けられます。名義は受託者に移りますが、受益者である親が自宅を使う権利は残ります。将来、施設に入るときに自宅を売却するかどうかを、受託者が判断できるようにしておくことも可能です。
家族信託した不動産を売るときの流れは?
受託者が売主となり、通常の売却と同じように査定・売買契約・引き渡しを進めます。家庭裁判所の許可は不要です。売却代金は信託の財産として、受益者(親)のために管理します。
まとめ:不動産の将来を決めるなら、元気なうちの準備が大切
成年後見制度は判断能力が低下した後でも使える制度ですが、不動産の売却や相続対策には制約があります。家族信託は元気なうちにしか始められない代わりに、家族の判断で柔軟に不動産を管理・売却できます。
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