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共有持分事業

共有持分に関するお悩みをお持ちの方へ。

SHARED OWNERSHIP
共有持分とは?

弟3人が相続で1つの土地を受け継いだ場合、それぞれがその土地の「一部分の権利(=共有持分)」を持つことになります。
物理的に土地を3分割して所有しているわけではなく、土地全体に対して共有の権利を持っているのがポイントです。
共有不動産は、「時間」「人の変化」「第三者の関与」によって、思わぬトラブルに発展します。
相続などで共有状態になった不動産は、早めに整理や解消を検討することが、資産の保全と円満な関係維持のために非常に重要です。

共有持分についてもっと詳しく

SHARED OWNERSHIP BUSINESS
共有持分事業とは?

相続・離婚・資産整理などにより、権利関係が複雑化した共有名義の不動産(共有持分)
マーキュリーは、こうした「持分だけを所有していて活用できない」「他の共有者と話がつかない」といったお悩みに対し、
持分の買取から権利調整・資産の再流通まで一貫して対応する専門サービスを提供しています。

BUSINESS
事業内容

  • 賃貸マンション開発

    共有持分の買取

    「相続で土地や建物を共有名義で引き継いだが、他の共有者と話が進まない」
    「離婚後も元配偶者と共有名義のままで不便」
    「持分だけ売って現金化したい」
    そのような声にお応えして、株式会社マーキュリーでは共有持分のみの買取サービスを提供しています。
    権利関係が複雑な共有不動産でも、当社が直接買い取ることで、お客様の権利をスムーズに整理・現金化することが可能です。

  • 複合マンション開発

    共有不動産の権利整理・再流通

    共有関係が足かせとなり、長年「動かせなかった不動産」
    マーキュリーはその複雑な権利関係を丁寧に整理し、”眠ったままの資産” をもう一度目覚めさせます。 共有者の同意が得られず売れない。
    放置されたまま、税金だけがかかり続ける。
    そんな状態に終止符を打つため、私たちは一つひとつの課題に向き合い、 一括売却・開発・再販・収益化など、状況に応じた最善の活用方法をご提案。
    不動産の価値を取り戻し、現金化・相続対策・資産の再構築へとつなげます。
    「動かせない」から「動かす」へ。 不動産が再び人の手に渡り、役割を持ち、未来を支える力へと変わる。
    その橋渡しこそが、私たちマーキュリーの使命です。

WORRIES
共有持分に関するお悩みをお持ちの方へ。

マーキュリーは共有持分に関する豊富な専門知識と多種多様な経験・実績、臨機応変な対応のもと
お客様のご不安なとこ、お困りごとに合わせひとりひとり最適な解決策をご提案いたします。

STRENGTH
マーキュリーの強み

マーキュリーの強み
面倒くさい手続き不要

OUR COMMITMENT
マーキュリーが目指すもの

マーキュリーは、お客様にとって
何か最良なのかをまず最初に考えます。
共有持分に関わる問題・お悩みはさまざまです。
共有者それぞれの視点に立ち、
お互いの不安や問題点を適格に把握し、
事案ごとに応じた最善なご提案いたします。
関わる全ての人が納得でき、
結果に満足できるよう、
問題解決を目指し続けることが
我々の存在意義であり、使命だと考えています。

マーキュリーについて

BUYING
マーキュリーの共有持分買取事業

マーキュリーでは、共有持分の直接買取を行っております。
本来は、全員の同意のもと、全員の持分を売却し、売却代金を共有者にて分け合うことが最も望ましいです。
しかし、共有者全員の意向を纏める(そろえる)ことに期間を要する場合があり、共有者それぞれの意見・意向が揃わないことも多いです。
また、売却代金の分配方法についても、それぞれの意見・意向があり、主張が相反することも多くあります。
共有持分だけを売却することは可能で、他の共有者の同意や承諾等は必要ありません。
しかし、共有持分だけを買いたいという不動産市場のニーズは限りなく少なく、事実上売却できないことも多くあります。
そこで、マーキュリーは、手離れ良くご売却ができるよう、豊富な実績や経験・独自の買取条件をもとに、最適な共有持分買取提案をいたします。

共有持分事業の3大特徴

  • 正しい理解

    正しい理解

    共有持分は、個人が有する権利です。しかし、民法の定めにより、一部制約を受けます。共有持分という権利の正しい理解のほか、不動産としての状況把握が必要です。共有持分の割合や使用状況など、共有者との関係など調査・把握とともに、不動産としての調査・把握を行います。適正なご提案を行う為には、正しい理解が必要です。

  • 適切な企画

    適切な企画

    不動産の価値を最大限に高めるためには、最有効利用の検討・検証が欠かせません。一般的な不動産であれば、この最有効利用用途を検討し価格査定を行いますが、共有持分の場合は、有効利用用途が限られます。そもそも、民法に定める共有において、不動産の有効活用において、他の共有者の同意等が必要な場合もあります。しかし、自身が所有する共有持分の範囲において、使用することができます。共有持分の価値を最大限に高める為には、適切な企画が必要です。

  • 丁寧な交渉

    丁寧な交渉

    共有持分という不動産は、人と人との関係を切っても切り離せません。共有関係であるため、共有者は一種の運命共同体でもあります。法律的なことばかり主張するのではなく、人と人との丁寧なお話合い・交渉が欠かせません。他の共有者様とのお話合いにおいて、簡潔で分かりやすく、丁寧な交渉を行います。正しい理解をし、共有持分の価値を最大限に高める企画を実現する為には、丁寧な交渉が必要です。

FAQ
よくあるお悩み

  • お悩み1

    相続によって、他の兄弟と共有関係になった。私は処分・売却を考えているが、ほかの共有者は売却等は考えていないよう。どうしたらいいのか・・・

  • お悩み2

    共有関係である不動産に関して、他の共有者が使用しているが、私はまったく使用をしていない。しかし、共有であることから、固定資産税などは払っている。無駄な費用なのでどうにかしたい・・・

  • お悩み3

    元々兄弟で共有していたが、相続によって、遠縁の親族との共有関係となってしまった。遠縁とはまったく交流がないので共有関係でいることに不安がある・・・

  • お悩み4

    土地と建物を複数人で相続した。このとき、評価額の按分のため、土地の共有持分と建物の共有持分が異なることとなった。この場合、私の共有持分の割合はどうなってしまうのか・・・