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高輪交陽ハイツ
敷地売却制度

高輪交陽ハイツ<br />敷地売却制度 イメージ
住所:
高輪交陽ハイツ
敷地売却制度
種別:
敷地売却
高輪交陽ハイツ:
826.90㎡(250.13坪)

2015年1月に当社が高輪交陽ハイツの総戸数106戸中27戸を取得し、管理組合の理事となって、法改正されたばかりの「敷地売却制度」について、理事会・管理組合に対し丁寧に説明を行うことから開始した。その後、当社は管理組合の信任を受けて管理組合の理事長を務め、港区の助成制度や国土交通省作成の敷地売却事業ガイドラインを活用しながら、マンション再生を検討することの必要性・進め方・事業手法について、管理組合全体に対してマンション再生への理解を深めた。

2019年6月に建替え・敷地売却事業について、各ディベロッパーに対し事業協力を募り、コンペティションの結果、管理組合として事業協力者(買受人)を野村不動産に選定した。建替え事業によりマンションに建替えた場合と、敷地売却事業によりマンション・複合マンション及びオフィスビルに建替えた場合の区分所有者の経済条件を比較した結果、敷地売却事業によって区分所有者が全員転居し(再入居なし)、1棟のオフィスビルを建築する事業が最も区分所有者にとって経済条件が良く、2019年12月に管理組合として1棟オフィスビルを建築する目的で敷地売却事業を推進することとなった。

1棟オフィスビルを建築する用地としての敷地売却事業について、管理組合による全体説明会及び個別説明を経て敷地売却決議集会を行い、法定決議要件をすべて満たし可決に至った。その後、『高輪交陽ハイツマンション敷地売却組合』を港区の認可を受けて設立し、港区との協議・打ち合わせを重ねて、2022年7月に野村不動産へ当該マンションの敷地を売却した。今後は、買受人である野村不動産が既存建物の解体工事を行い、自社ブランドの1棟オフィスビル(PMO:プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)を建築することとなる。


高輪交陽ハイツ敷地売却事業の経緯
2013年11月 耐震診断を実施、耐震不足であることが判明
2015年 1月  当社が高輪交陽ハイツ(27戸)を取得、理事に就任
2016年 7月  建物検討委員会発足
2018年10月 再生方針決議(建替えもしくは敷地売却)
2019年 6月  事業協力者コンペティション
2019年 8月  野村不動産と事業協力協定締結
2019年12月 敷地売却推進決議
2020年12月 マンション敷地売却決議
2021年 4月  高輪交陽ハイツマンション敷地売却組合設立
2021年12月 権利消滅期日
2022年 7月  野村不動産へマンションの敷地を売却

BEFORE

AFTER

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