不動産買取は大手がいい?メリット・注意点と専門会社との選び方を解説

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最終更新日:2026/11/02

買取会社は「大手だから」で決めない買取会社は「大手だから」で決めない

不動産を買い取ってもらおうと考えたとき、「まずは名前を知っている大手に相談すれば安心」と思う方は多いのではないでしょうか。知名度や会社の規模は、たしかに判断材料のひとつです。

ただ、大手だからといって、あなたの物件に一番合っているとは限りません。物件の種類や事情によっては、特定の分野に強い専門会社のほうが力を発揮することもあります。また、大手の窓口で「買取」を申し込んでも、実際に買い取るのは別の会社というケースもあります。

この記事では、大手買取会社の特徴とメリット、気をつけたい点を整理したうえで、大手の「買取」の仕組みの違い、専門会社との使い分け、会社を見極める基準まで解説します。ランキングで順位を付けるのではなく、「自分の物件に合う会社の選び方」がわかる内容にしています。

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不動産買取における「大手」とは何を指すのか

不動産買取の「大手」とは?不動産買取の「大手」とは?

不動産買取でいう「大手」は、全国に拠点を持ち、知名度や取引件数が多い会社を指すのが一般的です。法律で決まった定義はなく、会社の規模や認知度をもとに呼ばれています。

「大手」と呼ばれる会社は、大きく2つのタイプに分かれます。ひとつは、財閥系・電鉄系・銀行系などの大手仲介会社です。もともとは売主と買主をつなぐ仲介が中心で、買取は自社やグループ会社、提携先を通じて行っています。もうひとつは、自社で買い取ってリフォームし、再販売する買取再販の大手です。こちらは中古の戸建てやマンションを大量に仕入れ、商品として売り出しています。

どちらのタイプでも、規模の大きさと「あなたの物件に合うか」は別の話です。大手にも得意な分野と不得意な分野があり、すべての物件に同じように強いわけではありません。

なお、規模や知名度にかかわらず、不動産の買取を仕事として行うには宅地建物取引業の免許が必要です。免許の内容は公的な検索サイトで誰でも確認できます。具体的な確認方法は後ほどご紹介します。仲介と買取の違いそのものを知りたい方は、不動産の買取と仲介の違いもあわせてご覧ください。

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大手買取会社の主な特徴

大手買取会社に多い3つの特徴大手買取会社に多い3つの特徴

大手と呼ばれる会社には、いくつか共通する傾向があります。まず、組織としての体制が整っている点です。査定から契約、引き渡しまでの手順がマニュアル化されているため、担当者が変わっても一定の品質が保たれやすくなります。

次に、資金力が安定している点です。買取は会社が自己資金や金融機関からの借入で物件を直接買う取引なので、買う側の資金体力は大切です。大手は資金面が安定していることが多く、決済が滞る心配は少ないといえます。

そして、取引実績が豊富な点です。たくさんの物件を扱ってきた経験は、手続きの段取りや書類対応の確かさにつながります。一般的な戸建てやマンションであれば、こうした標準化された対応は大きな安心材料になります。

下の表に、大手買取会社によく見られる特徴をまとめました。あくまで一般的な傾向で、会社や担当者によって差がある点にご注意ください。

特徴 内容 向いている場面
体制の標準化 査定・契約・引き渡しの手順が整っている 手続きの安定性を重視したいとき
資金力の安定 直接買取を支える資金体力がある 決済を確実に進めたいとき
実績の豊富さ 多くの物件を扱ってきた経験がある 一般的な戸建て・マンションの売却

一方で、対応が仕組み化されているぶん、個別の事情にどこまで合わせてもらえるかは会社や担当者によって違います。再建築不可の物件や、借地権・共有持分のように権利関係が複雑な物件では、専門的な判断が必要になることも少なくありません。

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大手の「買取」は3つの形に分かれる

意外と知られていないのが、大手の窓口で「買取」を依頼しても、実際に誰が買うかは会社によって違うという点です。大手仲介会社の買取サービスは、主に次の3つの形に分けられます。

買取の形 実際に買う会社 仲介手数料 確認したいこと
自社・グループ会社による直接買取 窓口の会社またはグループ会社 原則かからない(グループ会社が買う場合はかかることもある) 契約の相手方(買主)がどの会社か
提携する買取会社への紹介 提携先の買取会社 仲介として扱われ、かかる場合がある 買主の会社名と、手数料の有無
買取保証付きの仲介 期限まで一般の買主を探し、売れなければ会社が買い取る 一般の買主に売れた場合はかかる 保証価格の水準と、仲介の期間

つまり、「大手に頼んだから大手が買ってくれる」とは限りません。提携先への紹介であれば、買主は別の買取会社になり、その会社との売買に仲介手数料がかかることもあります。相談の段階で「最終的にどの会社が買主になるのか」「仲介手数料はかかるのか」を確認しておくと、後から想定外の費用に驚かずに済みます。

買取保証の仕組みは不動産の買取保証とは、仲介手数料の計算方法は仲介手数料の仕組みで詳しく解説しています。

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大手買取会社を選ぶメリット

大手買取会社を選ぶ4つのメリット大手買取会社を選ぶ4つのメリット

大手を選ぶいちばんの利点は、安心感と手続きの安定性です。知名度のある会社は社会的な信用を大切にしていて、契約や引き渡しの流れが整っていることがほとんどです。初めて不動産を売る方にとって、この安定感は心強いはずです。

たとえば、転勤や住み替えで引き渡しの時期が決まっているケースを考えてみましょう。買取は一般の買主を探す期間がいらないため、スケジュールを組みやすくなります。手順が標準化された大手なら、いつ何が進むのかの見通しも立てやすいでしょう。

また、直接買取であれば、売主と買取会社の間で決めた金額で確実に売却できます。一般の買主を相手にするときのように、内覧のたびに値下げ交渉を受けたり、買主のローン審査が通らず白紙になったりする心配がありません。ただし、手元に残る金額は、売却価格から抵当権抹消の登記費用や印紙税、譲渡所得税などを差し引いた額になる点は押さえておきましょう。

さらに、全国に拠点がある大手は、遠方の物件の相談にも対応しやすい傾向があります。離れた場所にある実家を売りたいときなど、窓口が一本化できるのは便利です。

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大手買取会社を利用する際の留意点

大手でも確認したい4つのポイント大手でも確認したい4つのポイント

メリットがある一方で、知っておきたい点もあります。まず、対応がマニュアル化されているぶん、個別の事情への細かな配慮は担当者次第になりがちです。込み入った事情を抱えている場合は、最初の面談で説明の丁寧さを確かめておくと安心です。

次に、得意分野の偏りです。大手の買取再販は、リフォームしてすぐ売り出せる一般的な戸建てやマンションを主に扱っています。再建築不可、借地権、共有持分、入居者がいる物件などは、権利の整理や再生のノウハウがないと正しく評価しにくく、査定の対象外になったり、価格が大きく下がったりすることがあります。

また、知名度に安心して、提示額の根拠を確かめずに決めてしまうのも避けたいところです。会社の規模にかかわらず、金額の根拠や契約の条件はきちんと説明を受けるべきです。「大手だから大丈夫」と判断を任せきりにしないことが、後悔しないためのポイントです。

国民生活センターは2021年6月、高齢者の自宅の売却をめぐるトラブルについて注意を呼びかけました。長時間の勧誘で契約させられた、契約書類を渡されなかった、といった相談が寄せられています。自宅を不動産会社に売る契約は、クーリング・オフの対象になりません。会社の規模を問わず、十分な説明を受けて納得してから契約することが基本です。不安を感じたら、消費者ホットライン「188(いやや)」に相談できます。よくあるトラブルは不動産買取でよくあるトラブルにまとめています。

出典:国民生活センター|高齢者の自宅の売却トラブルに注意

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専門会社・地域密着の買取会社の特徴

専門会社・地域密着会社の強み専門会社・地域密着会社の強み

大手と比べられることが多いのが、専門会社や地域密着の会社です。専門会社は、特定の物件タイプや事情に絞って実績を積んでいるのが特徴です。再建築不可、借地権、底地、共有持分、相続物件など、扱いの難しい案件に強みを持つ会社があります。

地域密着の会社は、そのエリアの相場や事情に詳しいのが魅力です。周辺の取引の動きや、そのエリアならではの需要を踏まえた評価が期待できます。

たとえば、長年空き家になっている相続物件で、相続登記が終わっていない、隣地との境界がはっきりしない、といった事情があるとします。こうした案件を多く扱ってきた専門会社なら、どの順番で何を整理すればいいかを具体的に示せることがあります。経験の多さがそのまま対応力につながる分野です。

実は、大手の仲介会社が、自社では扱いにくい物件を専門会社に紹介することも珍しくありません。大手と専門会社は対立するものではなく、役割を分け合っている関係ともいえます。

とはいえ、専門会社や地域密着の会社なら必ず有利、というわけでもありません。会社ごとに得意分野や対応できる範囲は違います。大切なのは規模ではなく、あなたの物件と事情に合うかどうかです。

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大手か専門・地域密着か|選び方の考え方

物件と事情から相談先を選ぶ物件と事情から相談先を選ぶ

どちらが優れているかではなく、「自分の物件に合うのはどちらか」で考えるのが基本です。物件の性質とご自身の事情を軸に、次のように整理してみてください。

  • 一般的な戸建て・マンションで、手続きの安定性を重視する → 標準化された対応の大手が候補になりやすい
  • 再建築不可・借地権・共有持分・入居者付きなど特殊な事情がある → その分野の実績が豊富な専門会社が候補になりやすい
  • エリア特有の相場や需要を踏まえた評価を求める → 地域密着の会社が候補になりやすい
  • 遠方の物件で、窓口を一本化したい → 全国に拠点を持つ会社が動きやすい

下の表は、それぞれの傾向を比べたものです。あくまで一般的な傾向で、個々の会社によって差があります。

比較の観点 大手の傾向 専門・地域密着の傾向
手続きの体制 標準化され安定しやすい 会社ごとに幅がある
特殊物件への対応 査定の対象外になることもある 特化した分野では強みを持つ
エリアの相場観 全国を広くカバー 対象エリアに詳しい
個別事情への柔軟さ 担当者次第になりやすい 小回りが利くことが多い
買主 自社・グループ・提携先など形はさまざま 自社で直接買い取ることが多い

大切なのは、規模だけで決めず、その物件タイプに強い会社を選ぶことです。会社選び全体の考え方は不動産買取はどこがいい?、ランキング記事の読み方は不動産買取業者ランキングの見方でも解説しています。

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規模を問わず確認したい買取会社の見極め基準

買取会社を見極める6つのチェックポイント買取会社を見極める6つのチェックポイント

大手でも専門会社でも、共通して確認したいポイントがあります。会社の良し悪しは宣伝の言葉ではなく、確かめられる事実で判断するのが基本です。以下はどれも、特別な知識がなくても確認できます。

  • 宅地建物取引業の免許番号が明示されているか、行政処分の履歴がないか
  • 査定額の根拠を、周辺の成約事例や再販にかかる費用などで具体的に説明できるか
  • 自分の物件タイプに近い買取実績があるか
  • 最終的な買主がどの会社か、仲介手数料がかかるかが明確か
  • 契約後に金額が変わる条件(減額の条件)が書面で示されているか
  • 契約を急がせず、リスクや注意点も丁寧に説明してくれるか

免許番号は「東京都知事(5)第○○○○○号」のように書かれ、会社のホームページや契約書面に載っています。カッコ内の数字は免許の更新回数を表し、新規が(1)、5年ごとの更新のたびに1つずつ増えます。数字が大きいほど長く営業を続けている目安になります。免許の内容は国土交通省の企業情報検索で、行政処分の履歴は国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で確認できます。

たとえば、金額の根拠を質問したときに、周辺の取引事例や再販にかかる費用を具体的に説明できる会社は信頼できる目安になります。反対に「とにかく高く買います」と言うだけで根拠があいまいなら、慎重に考えましょう。チェックポイントの詳細は不動産買取業者の選び方でも紹介しています。

出典:国土交通省|建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

出典:国土交通省|ネガティブ情報等検索サイト

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買取価格の目安と、相場・市況を自分で確認する方法

査定前に自分でも相場を確認査定前に自分でも相場を確認

買取価格は、一般の買主に売る場合の相場の7〜9割程度が目安です。これは大手でも専門会社でも同じで、買取会社は買い取ったあとのリフォームや解体、権利の整理、販売までの費用とリスクを負うため、その分が差し引かれます。「大手だから相場どおりで買ってもらえる」わけではない点は、知っておきたいところです。価格の決まり方は不動産の買取価格の相場で詳しく解説しています。

提示された金額が妥当かどうかを考えるには、公的なデータで市況をつかんでおくと役立ちます。令和8年地価公示では、全国の全用途平均が+2.8%と5年連続で上昇し、東京圏の住宅地は+3.5%でした。

一方、中古マンションの取引は勢いが落ちています。東日本不動産流通機構(レインズ)によると、2026年9月の首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比22.7%減、平均成約価格は5,111万円(同4.5%減)でした。在庫は約5万件と、成約ペースの約15カ月分に積み上がっています。地価は上がっていても、売れるまでに時間がかかりやすい局面になりつつあります。詳しくは首都圏中古マンション市況(2026年9月)をご覧ください。

ご自身の物件の周辺で、実際にいくらで取引されたかは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で調べられます。住宅価格の全体的な動きは「不動産価格指数」で確認できます。相場観を持っておくと、提示額に納得して判断しやすくなります。

出典:国土交通省|令和8年地価公示

出典:東日本不動産流通機構|月例速報

出典:国土交通省|不動産情報ライブラリ

出典:国土交通省|不動産価格指数

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マーキュリーが選ばれる4つの理由|あらゆる不動産を価値ある未来へ

物件の規模ではなく「解決力」で向き合う物件の規模ではなく「解決力」で向き合う

マーキュリーは、権利関係が複雑な物件や再建築不可の物件を専門に扱う買取会社です。ここまでご紹介した見極め基準を、私たち自身に当てはめてみます。会社の情報は会社概要でどなたでもご確認いただけます。

項目 株式会社マーキュリー
宅建業免許 東京都知事(5)第84482号
設立 2004年(平成16年)12月
資本金 3,000万円
売上高 114億3,900万円(2025年3月期)
所属団体 (公社)全国宅地建物取引業保証協会
顧問弁護士・税理士 笠原総合法律事務所/駒谷税理士事務所・丸山会計事務所
主な取引先 信託銀行系・大手の不動産仲介会社など
権利調整の実績 426件(うち借地権の買取258件、底地74件)

① 複雑な権利調整に対応する専門力

共有持分、借地権、底地、入居者付きの物件など、権利関係が入り組んだ不動産は、一般的な買取会社では敬遠されがちです。マーキュリーは、こうした権利調整を本業として426件手がけてきました。当社が買主として権利を取得したうえで、地主様や共有者様、入居者様との話し合いを当社自身の立場で進めます。共有持分の買取は共有持分買取、借地権の売却は借地権の売買もご覧ください。

② 再建築不可・訳あり物件の再生

一般的には値が付きにくい再建築不可や訳あり物件にも、私たちは再生の道筋を描いて価値を見いだします。世田谷区東玉川では、借地4件が入り組んだ約201㎡の土地で、他社では1年以上話が進まなかった案件を引き継ぎ、奥の2区画を再建築不可から建て替えできる土地に再生しました(事例を見る)。再建築不可の買取については再建築不可物件の買取で解説しています。

③ 大手仲介会社からのご紹介実績

一般の買い手がつきにくい物件を、大手の仲介会社様からのご紹介で買い取ることも多くあります。渋谷区神宮前では、事務所・住居あわせて15件が入居する古いビルを大手仲介会社様のご紹介で取得し、約6カ月で全件の明け渡しの合意を得ました(事例を見る)。文京区本駒込では、借地権付きの住宅が3件建つ底地を取得し、約3年かけて借地権をすべて買い取りました(事例を見る)。大手が扱いにくい物件の受け皿になっていることが、私たちの強みです。

④ 直接買取で仲介手数料ゼロ・相続のご相談にも対応

当社が買主として直接買い取るため、仲介手数料はかかりません。ご契約で決めた金額で、確実に売却していただけます。修繕や解体、入居者様との明け渡しの話し合いは買取後に当社が行うため、現況のままお引き渡しいただけます。相続した物件で登記や税金の手続きが必要な場合は、提携の司法書士・税理士をご紹介します。相続物件の売却は相続不動産の買取もあわせてご覧ください。

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大手の不動産買取に関するよくある質問

Q. 大手の買取会社なら、高く買い取ってもらえますか?

A. 大手だから高く買い取ってもらえるとは限りません。買取価格は、会社の規模よりも、その物件を買い取ったあとにどう活用・再販できるかで決まります。一般的な戸建てやマンションは大手の得意分野ですが、再建築不可や借地権などの物件は、その分野に強い専門会社のほうが価値を見いだせることがあります。

Q. 大手仲介会社に買取を頼むと、仲介手数料はかかりますか?

A. 買取の形によって異なります。窓口の会社が自ら買う直接買取なら原則かかりませんが、グループ会社や提携先の買取会社が買主になる場合は、仲介として扱われ手数料がかかることがあります。相談の段階で、最終的な買主と手数料の有無を確認しておきましょう。

Q. 大手と専門会社、どちらに相談すればいいですか?

A. 物件の種類と事情で考えるのがおすすめです。一般的な戸建てやマンションで手続きの安定性を重視するなら大手、再建築不可・借地権・共有持分・入居者付きなど特殊な事情がある場合は、その分野の実績が豊富な専門会社が向いています。

Q. 再建築不可や借地権の物件も、大手に買い取ってもらえますか?

A. 会社によっては対応していますが、査定の対象外になったり、価格が大きく下がったりすることがあります。こうした物件は権利の整理や再生のノウハウが必要なため、同じような物件の買取実績がある会社に相談すると、解決の道筋を具体的に示してもらいやすくなります。

Q. 買取会社が信頼できるかどうか、どうやって確認すればいいですか?

A. 宅建業の免許番号を国土交通省の企業情報検索で照合し、行政処分の履歴をネガティブ情報等検索サイトで確認するのが基本です。あわせて、査定額の根拠や減額の条件を書面で説明してくれるか、契約を急がせないかもチェックしましょう。

Q. 買取価格は、相場と比べてどのくらいになりますか?

A. 一般の買主に売る場合の相場の7〜9割程度が目安です。買取会社はリフォームや解体、権利の整理、再販までの費用とリスクを負うため、その分が価格に反映されます。その代わり、早く確実に売れ、仲介手数料がかからず、現況のまま引き渡せるといった利点があります。

Q. マーキュリーの対応エリアを教えてください。

A. 東京都内を中心に、首都圏で開発を行っています。

まとめ|マーキュリーへご相談ください

大手買取会社には、体制の安定性や資金力、豊富な実績といったメリットがあります。一方で、窓口が大手でも実際の買主は提携先というケースがあるほか、特殊な物件では査定の対象外になることもあります。大切なのは規模で決めることではなく、あなたの物件と事情に合う会社を選ぶことです。

会社を見極めるときは、宅建業免許と行政処分歴、査定額の根拠、物件タイプへの実績、最終的な買主と手数料、減額の条件、説明の丁寧さを確かめましょう。相場や市況を公的なデータで把握しておくと、納得して判断しやすくなります。

マーキュリーは、426件の権利調整の実績をもとに、共有持分・借地権・底地・再建築不可など、大手では扱いにくい物件も当社が直接買い取ります。大手仲介会社様からご紹介をいただく案件も多く、一つひとつの物件に合わせた解決策をご提案します。

どんな物件でも、まずはお気軽にご相談ください。あなたの不動産を価値ある未来へつなぐお手伝いをいたします。

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