都市計画法とは?区域区分・用途地域・開発許可・地区計画をわかりやすく解説|土地売買で確認すべきポイント

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最終更新日:2026/11/04

都市計画法とは、道路や公園などの都市施設の整備、市街地の開発、土地の使い方の制限など、まちづくりのルールを定めた法律です(1968年制定)。
法律の目的は、都市計画の内容や決め方、都市計画による制限、都市計画事業などを定めることで、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること」とされています(都市計画法1条)。
ひと言でいえば、土地を合理的に使い、無秩序な開発を防ぐための法律です。閑静な住宅街のすぐ隣に大きなアミューズメント施設ができたり、低層住宅の隣に高層ビルが建ったりしないよう、地域を区分けしてルールを決めています。
土地や建物を買う・売るときには、その土地にどんな都市計画がかかっているかで、建てられる建物や土地の価値が大きく変わります。この記事では、都市計画法のしくみを、不動産の売買で押さえておきたいポイントを中心にわかりやすく解説します。

街並みのイメージ

都市計画とは

都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための、土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画のことです(都市計画法4条)。

参照:e-Gov(都市計画法第4条)

農林漁業との健全な調和を図りながら、文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保し、そのために適正な制限のもとで土地を合理的に使うことが基本理念とされています。
都道府県が定める「都市計画区域マスタープラン」に加え、市町村も「市町村マスタープラン」を定め、道路・公園・下水道・学校などの都市施設や、住宅地・商業地の配置を含めたまちの将来像を示しています。
都市計画として定められる主な内容は次のとおりで、この中から都市計画区域ごとに必要なものが定められます。

  1. 都市計画区域マスタープラン、都市再開発方針など
  2. 区域区分(市街化区域と市街化調整区域の線引き)
  3. 地域地区(用途地域など、地域ごとの土地利用の制限)
  4. 遊休土地転換利用促進地区
  5. 地区計画など(地域地区より狭い範囲のきめ細かなルール)
  6. 都市施設(道路、公園、下水道、学校などのインフラ)
  7. 市街地開発事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業など)
  8. 促進区域
  9. 市街地開発事業等予定区域
  10. 被災市街地復興推進地域

このほか、都市再生特別措置法にもとづく「立地適正化計画」で、住宅や商業施設などを集める区域(居住誘導区域・都市機能誘導区域)を定める自治体も増えています。

都市計画区域と区域区分

都市計画法のルールは、原則として「都市計画区域」の中で適用されます。都市計画区域は、一体のまちとして整備・開発・保全する必要がある区域として、都道府県が指定します。都市計画区域の外でも、高速道路のインターチェンジ周辺など、放っておくと無秩序な開発が進むおそれがある場所には「準都市計画区域」が指定されることがあります。

都市計画区域は、さらに次のように分けられます(区域区分、いわゆる「線引き」)。

区域 内容 用途地域
市街化区域 すでに市街地になっている区域と、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域 必ず定める
市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域。開発や建築が厳しく制限される 原則として定めない
非線引き区域 区域区分が定められていない都市計画区域 必要に応じて定める

東京都や大阪府、名古屋市周辺などの大都市圏では、区域区分が義務づけられています。東京23区はほぼ全域が市街化区域ですが、多摩地域などには市街化調整区域も広く残っています。
市街化調整区域では、開発や建物の建築が全面的に禁止されているわけではありませんが、許可を受けられるのは、農林漁業用の建物や、周辺に住む人のための店舗など、一定の場合に限られます(都市計画法34条)。そのため、一般の住宅を建てにくく、売却も難しくなりがちです(参考:市街化調整区域の土地は売却できる?)。

コラム:都市計画税がかかる区域
都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋にかかります。市街化調整区域や都市計画区域外の土地・家屋には原則としてかかりません。非線引き区域でも、市町村の条例で課税されることがあります。

関連記事:市街化調整区域 開発許可|34条特例・流れ・費用を建築士が解説

開発許可制度

建物を建てるために土地の区画や形を変えること(開発行為)を行う場合は、原則として都道府県知事などの許可が必要です(都市計画法29条)。許可が必要になる面積の基準は、区域によって次のように異なります。

区域 許可が必要な開発の規模
市街化区域 1,000㎡以上(東京23区など三大都市圏の一部は500㎡以上)
市街化調整区域 原則として規模にかかわらずすべて
非線引き区域・準都市計画区域 3,000㎡以上
都市計画区域・準都市計画区域の外 1ha以上

たとえば広い土地を分割して戸建て用に売る場合、奥の区画に通じる道路を造ると開発行為にあたり、許可が必要になることがあります。許可の手続きや、道路・公園などの整備にかかる費用と時間は、土地の買取価格にも影響します(参考:広い土地の売却方法)。

都市施設と市街地開発事業

都市施設とは、道路、公園、下水道、学校など、都市の生活や活動に必要なインフラのことです。市街化区域と非線引き区域では、少なくとも道路、公園、下水道を都市計画に定めることになっており、住居系の用途地域では義務教育施設も定めます(都市計画法13条)。

参照:e-Gov(都市計画法第13条)

市街地開発事業は、土地区画整理事業や市街地再開発事業など、一定の区域で道路や公園と宅地を一体的に整備する事業です。

計画道路にかかる土地は建築が制限される

都市計画で道路や公園の予定地に決められた区域(都市計画施設の区域)では、建物を建てるのに許可が必要になります(都市計画法53条)。原則として、2階建て以下・地階なし、木造や鉄骨造など移転や除却がしやすい構造の建物に限って許可されます。
計画道路がかかっている土地は、建てられる建物が制限されるうえ、将来、事業が始まれば収用の対象になるため、売買の価格に影響します。土地を買う・売るときは、自治体の都市計画図で、計画道路の有無を必ず確認しましょう。

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地域地区

地域地区とは、区域区分よりも細かく、土地の使い方について一定のルールを定めた区域のことです。建物の用途、容積率、高さなどに制限がかかります。主な地域地区は次のとおりです(都市計画法8条)。

  1. 用途地域
  2. 特別用途地区
  3. 特定用途制限地域
  4. 特例容積率適用地区
  5. 高層住居誘導地区
  6. 高度地区・高度利用地区
  7. 特定街区
  8. 都市再生特別措置法による都市再生特別地区、居住調整地域、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区
  9. 防火地域・準防火地域
  10. 密集市街地整備法による特定防災街区整備地区
  11. 景観法による景観地区
  12. 風致地区
  13. 駐車場法による駐車場整備地区
  14. 臨港地区
  15. 古都保存法による歴史的風土特別保存地区
  16. 明日香村特別措置法による第一種・第二種歴史的風土保存地区
  17. 都市緑地法による緑地保全地域、特別緑地保全地区、緑化地域
  18. 流通業務市街地整備法による流通業務地区
  19. 生産緑地法による生産緑地地区
  20. 文化財保護法による伝統的建造物群保存地区
  21. 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法による航空機騒音障害防止地区・航空機騒音障害防止特別地区

このうち、不動産の売買で特に影響が大きいのは、用途地域、高度地区、防火地域・準防火地域、地区計画です。

用途地域

用途地域とは、計画的なまちづくりのために、地域を13種類に分けたものです。用途地域ごとに、建てられる建物の種類(用途)や、建ぺい率・容積率の上限が決まっています。その地域にどんな建物が建つ可能性があるかがわかるので、住環境や土地の価値を判断する材料になります。
大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあります。

住居系

第一種低層住居専用地域 低層住宅のための地域です。高さ10mまたは12mの絶対高さ制限があり、低層のアパートやマンションも建てられます。閑静な住宅街です。
第二種低層住居専用地域 主に低層住宅のための地域です。床面積150㎡以内のコンビニなど小規模な店舗も建てられます。閑静な住宅街に少し利便性が加わったイメージです。
第一種中高層住居専用地域 中高層住宅のための地域です。絶対高さ制限はありませんが、斜線制限や日影規制、高度地区による高さの制限を受けます。中高層マンションのほか、500㎡以内の店舗、病院、大学なども建てられます。
第二種中高層住居専用地域 主に中高層住宅のための地域です。マンションのほか、1,500㎡以内の店舗や事務所など、中規模の商業施設も建てられます。
第一種住居地域 住宅の環境を守るための地域です。3,000㎡以内の店舗や事務所、ホテルなども建てられ、駅近くに多く見られます。
第二種住居地域 主に住宅の環境を守るための地域です。第一種住居地域より店舗や事務所が多く、ボウリング場やカラオケボックス、パチンコ店も建てられます。
準住居地域 幹線道路の沿道で、自動車関連の施設などと住宅が調和するための地域です。自動車のショールームや車庫、小規模な劇場なども建てられます。
田園住居地域 農業と調和した低層住宅のための地域です。第一種低層住居専用地域をベースに、農産物の直売所や農家レストランなども建てられます。

商業系

近隣商業地域 近隣の住民が日用品の買い物などをするための地域で、いわゆる商店街です。店舗や事務所の床面積の制限はありません。
商業地域 商業や業務の利便を高めるための地域です。銀行や映画館、飲食店、百貨店、オフィスビルが建ち並ぶ繁華街で、さらに風俗店も認められています。

工業系

準工業地域 環境悪化のおそれのない軽工業の工場がある地域です。町工場のほか、住宅、ホテル、映画館、病院、学校なども建てられます。
工業地域 ほとんどの工場を建てられる地域です。住宅や店舗も建てられますが、ホテル、映画館、病院、学校などは建てられません。工場跡地に高層マンションが建っていることも多いです。
工業専用地域 工業のための専用の地域で、住宅は建てられません。湾岸のコンビナートなどがあります。

用途地域ごとの詳しい用途制限や、建ぺい率・容積率、高さの制限については、建築基準法とは?で詳しく解説しています。

特別用途地区

用途地域の中の一定の地区で、地区の特性にふさわしい土地利用や環境の保護などのために、用途地域の制限を補う(強めたり緩めたりする)地区です(都市計画法9条14項)。かつては種類が法令で決められていましたが、現在は市町村が地域の実情に応じて自由に種類を定められます。具体的な制限は、自治体の条例で定められます。

参照:e-Gov(都市計画法第9条)

代表的な例は次のとおりです。

特別工業地区 工業系の地域で業種を制限する「公害防止型」と、準工業地域や住居系の地域で地場産業のための制限を緩める「地場産業保護型」があります。東京都の第1種・第2種特別工業地区は前者、埼玉県川口市の特別工業地区は後者の例です。
文教地区 学校や研究機関、文化施設が集まる地域の環境を守るため、風俗営業や映画館、ホテルなどを禁止します。
小売店舗地区 日用品の店が集まる地区で、専門店を守り育てるために、風俗営業やホテル、デパートなどを規制します。
事務所地区 官公庁や企業の事務所が集まる地区を保護・育成します。
厚生地区 病院や保育所などの医療・福祉施設の環境を守ります。
娯楽・レクリエーション地区 劇場や飲食店が集まる繁華街の「歓楽街型」と、ボウリング場などの遊技場を対象とする「レクリエーション施設型」などがあり、目的に応じて用途の制限を緩めたり強めたりします。
観光地区 温泉地や景勝地などで、観光施設の維持・整備を図ります。
特別業務地区 卸売業が集まる「卸売業務型」、トラックターミナルや倉庫向けの「ターミナル・倉庫型」、幹線道路沿いの自動車修理工場やガソリンスタンド向けの「沿道サービス型」があります。
中高層階住居専用地区 都心部の夜間人口の減少対策として、ビルの中高層階の用途を住宅に限定し、居住者の定着を図ります。
商業専用地区 横浜の「みなとみらい21」や千葉の「幕張新都心」のように、大規模な商業施設や業務ビルが集まる地区で、それ以外の用途を規制します。
研究開発地区 研究所や試作品をつくる工場などの研究開発施設を集め、その環境を守ります。

特定用途制限地域

用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)で、良好な環境を守るため、特定の建物の用途を制限する地域です(都市計画法9条15項)。具体的な制限は、自治体の条例で定められます(建築基準法49条の2)。

特例容積率適用地区

使われていない容積率を、ほかの敷地に移して活用できるようにする地区です。土地所有者などの申請にもとづいて、敷地ごとの特例容積率が決められます。東京駅の駅舎の保存・復原の際に、使わない容積率を周辺のビルに移した大手町・丸の内・有楽町地区の例がよく知られています(建築基準法57条の2〜57条の4)。

高層住居誘導地区

都心部に高層住宅を誘導し、職住近接を進めるための地区です。第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域のうち、指定容積率が400%または500%の地域に指定されます。住宅の割合が3分の2以上の建物には、容積率が最大で指定容積率の1.5倍まで緩和されるほか、斜線制限の緩和や日影規制の適用除外などの特例があります(建築基準法57条の5ほか)。

高度地区・高度利用地区

高度地区は、建物の高さの最高限度または最低限度を定める地区です(建築基準法58条)。東京23区の住宅地の多くには、隣地の日当たりを守るための斜線型の「最高限高度地区」が指定されています。用途地域で高さの制限がない地域でも、高度地区によって建てられる高さが制限されることがあるので、土地を買う前に確認しましょう。
高度利用地区は、細分化された土地を共同化して、空地を確保しながら土地を高度に利用するための地区です。容積率の最高限度・最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置などが定められ、市街地再開発事業の区域などに指定されます(建築基準法59条)。

特定街区

個々の敷地ではなく街区全体で良好な市街地をつくるための地区です。敷地内に広い空地を確保する代わりに、一般の容積率や高さの制限が緩和され、都市計画で容積率、高さの最高限度、壁面の位置が定められます(建築基準法60条)。西新宿の超高層ビル群などで活用されています。

都市再生特別地区など

都市再生特別措置法にもとづく地域地区です。都市再生特別地区は、都市再生緊急整備地域の中で、既存の用途地域などの制限にとらわれず、自由度の高い計画を認める地区で、都心部の大規模な再開発で多く使われています。容積率や用途、高さ、斜線制限などについて、都市計画で個別に定めた内容が適用されます(建築基準法60条の2)。
このほか、立地適正化計画にもとづく居住調整地域、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区もあります。

防火地域・準防火地域

市街地の火災の危険を防ぐために定める地域です(都市計画法9条21項)。これらの地域では、建物の規模に応じて、外壁の開口部に防火設備を設け、壁・柱・床などを一定の防火性能にすることが求められます(建築基準法61条)。たとえば防火地域では、3階建て以上または延べ面積100㎡を超える建物は耐火建築物などにする必要があります。
なお、高さ2m以下の門や塀、準防火地域内の建物(木造建築物等を除く)に付属する門や塀には、この制限は適用されません。

東京都では、木造住宅が密集する地域を中心に、条例による「新たな防火規制」区域も指定されており、原則として準耐火建築物以上にする必要があります。防火の規制が厳しいほど建築費がかさむため、土地の評価にも影響します。

そのほかの地域地区

  • 特定防災街区整備地区:密集市街地で、火災や地震に対する防災機能を確保するための地区です(密集市街地整備法)。
  • 景観地区:市街地の良好な景観をつくるため、建物の形や色、高さなどを制限する地区です(景観法)。
  • 風致地区:自然の景勝地や丘陵地、歴史的な地区など、都市の風致を守るための地区です。建物の建築や宅地の造成、木の伐採などが自治体の条例で規制されます。東京では明治神宮内外苑付近や多摩川周辺などで指定されています。
  • 駐車場整備地区:交通が混雑する商業地などで、一定規模以上の建物に駐車場の設置を義務づける地区です(駐車場法)。
  • 臨港地区:港湾の機能を確保するための地区です(港湾法)。
  • 歴史的風土特別保存地区:京都や奈良、鎌倉などの古都で、歴史的な風土を守るための地区です(古都保存法)。奈良県明日香村には、明日香村特別措置法による第一種・第二種歴史的風土保存地区があります。
  • 緑地保全地域・特別緑地保全地区・緑化地域:都市の緑地を守り、緑化を進めるための地区です(都市緑地法)。
  • 流通業務地区:トラックターミナルや倉庫などの流通施設を集めるための地区です(流通業務市街地整備法)。
  • 生産緑地地区:市街化区域内の農地を保全するための地区です(生産緑地法)。指定から30年が経過した生産緑地の多くは「特定生産緑地」に移行していますが、移行しなかった農地は宅地として売りに出されることもあります。
  • 伝統的建造物群保存地区:歴史的な町並みを守るための地区です(文化財保護法)。
  • 航空機騒音障害防止地区:成田国際空港の周辺で、航空機の騒音対策のために建物の建築を制限する地区です(特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法)。

参照:e-Gov(都市計画法第8条(地域地区))
参照:e-Gov(建築基準法第61条(防火地域及び準防火地域内の建築物))

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地区計画

地区計画とは、地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市区町村が話し合いながら、地区の将来像と、それを実現するためのきめ細かなルールを定める都市計画です(都市計画法12条の4、12条の5)。市区町村が都市計画として決定します。
建物の用途や高さ、敷地面積の最低限度、壁面の位置、垣や柵の構造、建物の色やデザインなどについて、用途地域より細かなルールが定められることがあります。地区計画の区域内で建物を建てるなどの場合は、着工の30日前までに市区町村への届出が必要です。ルールの一部は、条例で建築基準法上の制限として定められることもあります。
敷地面積の最低限度が定められている地区では、土地を細かく分けて売ることができない場合もあるので、売却の前に確認しましょう。

自分の土地の都市計画を調べる方法

  1. 自治体の都市計画図・都市計画情報サービスで調べる:多くの自治体がインターネットで都市計画図を公開しており、住所や地図から用途地域、建ぺい率・容積率、高度地区、防火地域、計画道路などを確認できます。東京都なら「東京都都市計画情報等インターネット提供サービス」や、各区市の都市計画情報サービスが使えます。
  2. 市区町村の都市計画課の窓口で確認する:地区計画の内容や、計画道路の事業予定などは、窓口で詳しく確認できます。
  3. 不動産会社に調べてもらう:売却や購入を検討している場合は、不動産会社が役所調査で都市計画や建築の制限を確認し、価格に反映します。

都市計画法の制限が土地の価値を左右する|マーキュリーの事例

同じ広さの土地でも、用途地域や容積率、高度地区、防火地域、地区計画などによって、建てられる建物は大きく変わり、それがそのまま土地の価値の差になります。当社は借地・底地をはじめとする権利調整を本業とし、権利調整の実績は400件を超えます。買い取った土地では、都市計画や建築の制限を調べたうえで、最も有効な使い方を検討してきました。

用途地域・容積率を踏まえて10階建てマンションに(台東区三ノ輪)

借地上の旧工場(約78坪)を買い取り、用途地域、容積率、借地条件を総合的に検討したうえで、鉄筋コンクリート造10階建ての賃貸マンションに建て替えました。
事例を見る:MERCURY三ノ輪

街並みのルールに沿った高級住宅を新築(世田谷区成城)

高級住宅街として知られる成城で、借地権付きの建物を買い取り、「成城憲章」などの地域の規定を守った計画で、周辺の住宅に見劣りしない大型の一戸建てを新築しました。
事例を見る:世田谷区成城5丁目

立地と需要を分析し、店舗と住宅の複合ビルに(目黒区八雲)

旧郵便局の建物と空き家の戸建てをまとめて取得し、更地にした後、立地の特性と周辺の需要を分析して、1・2階を店舗、3・4階を住宅とする複合ビルを建てました。
事例を見る:目黒区八雲

都市計画法に関するよくある質問

Q. 都市計画法と建築基準法の違いは何ですか?

都市計画法は、区域区分や用途地域など、まち全体の土地利用のルールを定める法律です。建築基準法は、そのルールを受けて、個々の建物の用途や大きさ、構造などを具体的に制限する法律です。両者は密接に関係しているので、あわせて理解しておくと役立ちます。

Q. 市街化区域と市街化調整区域の違いは何ですか?

市街化区域は、すでに市街地になっている区域と、おおむね10年以内に市街化を図る区域で、必ず用途地域が定められます。市街化調整区域は市街化を抑制する区域で、開発や建物の建築が厳しく制限され、一般の住宅は原則として建てられません。

Q. 用途地域はどうやって調べればいいですか?

多くの自治体がインターネットで都市計画図を公開しており、住所や地図から用途地域、建ぺい率・容積率、高度地区などを確認できます。詳しい内容は、市区町村の都市計画課の窓口でも確認できます。

Q. 計画道路にかかっている土地は売れますか?

売ることはできますが、計画道路の区域内では、原則として2階建て以下で移転しやすい構造の建物しか建てられないなどの制限があるため、価格に影響します。将来、事業が始まれば行政に買い取られる(収用される)ことになるので、事業の予定時期も確認しておきましょう。

Q. 都市計画税はどこでもかかりますか?

原則として、市街化区域内の土地・家屋にかかります。市街化調整区域や都市計画区域外では原則としてかかりませんが、非線引き区域では条例で課税されることがあります。

Q. マーキュリーはどのエリアに対応していますか?

東京都内を中心に、首都圏で開発を行っています。

まとめ

都市計画法は、区域区分や用途地域、地域地区、地区計画、開発許可などによって、まち全体の土地の使い方を決める法律です。個々の建物を具体的に制限する建築基準法と密接に関係しており、土地に建てられる建物、ひいては土地の価値を大きく左右します。土地を買う・売るときは、用途地域や高度地区、計画道路、地区計画などを必ず確認しましょう。
とはいえ、不動産取引には多くの法律が関わり、すべてを把握するのは簡単ではありません。株式会社マーキュリーは、2004年の設立以来20年以上、宅建業者として多くの取引を行ってきました。借地・底地を中心とする権利調整を本業とし、顧問弁護士とも連携していますので、法律が関わるご相談もお気軽にお寄せください。ご相談・査定は無料です。関連する法律については、借地借家法とは?や宅建業法とは?もご覧ください。

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