借地権の買取とは?地主の承諾・相場・売却先の選び方を解説【2026年版】

不動産売却売買契約仲介手数料共有名義地代所有権相場借地権手数料査定額地主契約書相続登記路線価相続税更新非訟再建築不可老朽化承諾料交渉直接買取譲渡承諾

借地権付きの建物を手放したい。そう考えたとき、通常の不動産売却とは違う壁にぶつかります。土地の所有者は自分ではないという事実です。

借地権は、地代を払って他人の土地を借り、その上に建物を所有する権利です。財産的な価値があり、売却もできます。ただし、第三者へ譲渡するには原則として地主の承諾が必要になります。ここが最初の関門です。

承諾が得られない、承諾料の額でもめる、そもそも地主と連絡が取りにくい。こうした事情から、借地権付き建物は一般の市場では扱いにくい不動産とされています。

この記事では、借地権の種類と価値の考え方から、売却先の選択肢、地主の承諾と承諾料、価格の決まり方、税金、進め方の注意点までを整理します。

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

借地権とは|旧法と新法で扱いが変わる

まず、自分が持っている借地権がどの種類かを確認しましょう。ここで扱いが大きく分かれます。

借地権は、大きく旧借地法にもとづくものと、借地借家法にもとづくものに分かれます。1992年(平成4年)8月1日より前に設定された借地権は旧法が適用され、それ以降は新法が適用されます。

種類適用契約の更新特徴
旧法借地権1992年8月以前の設定更新が前提借地人の保護が厚く、事実上半永久的に借りられる
普通借地権(新法)1992年8月以降の設定更新できる旧法よりは地主側に配慮された内容
定期借地権1992年8月以降の設定更新なし期間満了で土地を返還する。建物は取り壊すのが原則

財産価値が高いのは旧法借地権です。更新が前提とされ、地主が更新を拒絶するには正当な事由が必要とされます。実質的に長く使い続けられるため、市場でも評価されます。

一方、定期借地権は期間満了で終了します。残存期間が短いほど価値は下がり、期間が近づけば建物を取り壊して更地で返す義務も生じます。売却を考えるなら、残存期間の確認が欠かせません。

自分の借地権がどれに当たるかは、土地の賃貸借契約書と登記事項証明書で確認できます。契約書が見当たらない場合でも、設定された時期から推測できることがあります。

たとえば、祖父の代から借りている土地であれば旧法借地権である可能性が高く、その場合は相応の財産価値が認められます。

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

借地権を手放す方法の選択肢

売却先は一つではありません。相手によって、進めやすさも金額も大きく変わります。

売却先・方法地主の承諾手取りの目安向いているケース
地主へ売却(借地権の買い取り)不要(当事者が地主)交渉次第地主に買い取る意思がある
底地と借地権を同時に売却地主の協力が必要最も大きくなりやすい地主と協調できる
第三者へ売却(仲介)必要承諾料を差し引く承諾が得られる見込みがある
専門の買取会社へ売却会社が交渉を代行交渉の手間がかからない承諾が得にくい・早く手放したい

最も手取りが大きくなりやすいのが、底地と借地権を同時に売却する方法です。借地権と底地が一つにまとまれば、完全な所有権として市場で評価されます。分かれている状態より全体の価値が上がるため、地主と協調できるならこれが最善です。

次に円満なのが、地主に借地権を買い取ってもらう方法です。地主にとっては土地を完全な所有権に戻せる利点があります。ただし、買い取る資金があるかどうかが前提になります。

第三者へ売却する場合は、地主の承諾が必要です。承諾を得るには承諾料を支払うのが慣行で、その分だけ手取りは減ります。

専門の買取会社に売却する方法では、地主との交渉を会社側が引き受けます。承諾が得にくい状況や、交渉に時間をかけられない場合の現実的な出口になります。

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

地主の承諾と承諾料

借地権売却で最も重要なのが、この論点です。避けて通れません。

借地権を第三者へ譲渡するには、原則として地主の承諾が必要です。承諾を得ずに譲渡すると、契約違反として借地契約を解除される可能性があります。建物を建て替える場合も、多くの契約で地主の承諾が求められます。

承諾を得る際には、承諾料(譲渡承諾料・名義書換料)を支払うのが慣行です。金額は借地権価格に対する一定の割合とされることが多く、地域や契約内容によって幅があります。契約書に定めがある場合は、それに従います。

問題は、地主が承諾しない場合です。この場合、借地非訟という裁判所の手続きがあります。裁判所が地主に代わって譲渡を許可する制度で、地主が不当に承諾を拒む場合の救済手段です。ただし、申立てから決定まで時間がかかり、費用も生じます。

また、地主には介入権があります。裁判所が譲渡を許可しようとする場合、地主自身が優先して買い取る意思を示すことができる仕組みです。

現実には、地主との関係が良好であれば話は進みます。相続で世代が変わって関係が希薄になっている、地代の滞納があるといった事情があると、交渉は難航します。

専門の買取会社であれば、こうした交渉を含めて引き受けられる場合があります。承諾が得られるかどうか分からない段階でも、相談する価値はあります。

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

借地権の価格の決まり方と相場の調べ方

借地権にいくらの価値があるのか。判断の材料を押さえておきましょう。

借地権の価格は、その土地の更地価格に借地権割合を掛けたものが目安になります。借地権割合は地域ごとに定められており、国税庁の路線価図で確認できます。路線価図には、路線価とあわせてアルファベットで借地権割合が示されています。

ただし、これはあくまで相続税評価の考え方です。実際の売買価格はこの水準どおりにはなりません。第三者へ売る場合は承諾料の負担があり、買主も地代を払い続ける立場を引き継ぎます。買主が住宅ローンを組みにくいという事情もあり、市場での評価は下がります。

価格を左右する要素は複数あります。旧法か定期借地権かという種類、残存期間、地代の水準、更新料や承諾料の定め、建物の状態、そして地主との関係です。地代が相場より高い、承諾料の定めが重いといった条件は、そのまま価値を押し下げます。

土地そのものの相場を把握するには、国税庁の路線価図に加え、不動産情報ライブラリで実際の成約価格や地価を調べられます。全国的な傾向としては、国土交通省の不動産価格指数で住宅地が120.7という水準です(2010年平均を100とした値)。令和7年地価公示では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続の上昇が確認されています。

出典:国税庁|路線価図・評価倍率表
   国土交通省|不動産情報ライブラリ
   国土交通省|不動産価格指数
   国土交通省|令和7年地価公示

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

借地権を売却するときの税金

借地権の譲渡も、不動産の売却として課税の対象になります。

課税されるのは売却価格そのものではなく、そこから取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得です。取得費には借地権を取得したときに支払った権利金などが含まれ、建物部分は経過年数に応じて目減りします。譲渡費用には、地主に支払った承諾料も含められます。

所有期間の判定は、売却した年の1月1日時点で行います。5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得となり、適用される税率が異なります。相続で取得した借地権は、亡くなった方の取得日と取得費を引き継ぎます。

借地上の建物に自分が住んでいた場合は、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除を使える可能性があります。借地権付きであっても、居住用財産としての要件を満たせば対象になります。

相続税を納めていれば、取得費加算の特例も検討できます。相続開始から3年10か月以内という期限があります。

取得費がわからない場合は、売却価格の5%を概算取得費として使うことになります。先代から引き継いだ借地権では資料が残っていないことも多く、実際より低く計算されるため譲渡所得が大きく出ます。これらの特例は、いずれも確定申告をして初めて適用されます。

出典:国税庁|土地や建物を売ったとき(譲渡所得)
   国税庁|マイホームを売ったときの特例(3,000万円控除)
   国税庁|相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(取得費加算)

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

借地権の売却で失敗しないための注意点

進めるうえで、確認しておきたい点を整理します。

第一に、契約内容の把握です。土地の賃貸借契約書を探し、契約期間、地代、更新料や承諾料の定め、建て替えの制限を確認してください。契約書が見当たらない場合でも、地代の支払い記録や登記事項証明書から状況を推測できます。

第二に、地代の滞納がないかです。滞納があると地主との交渉が難航するだけでなく、契約解除の理由にもなり得ます。まず現状を正確に把握してください。

第三に、建物の登記です。借地上の建物が未登記だと、借地権を第三者に対抗できません。売却の前提として登記が必要になる場合があります。

第四に、相続が絡む場合の名義です。借地権も相続の対象であり、名義が亡くなった方のままでは売却できません。相続登記は2024年(令和6年)4月1日から義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が求められます。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。

第五に、取引相手の見極めです。借地権は取り扱いに専門性が要る分野であり、経験のない会社では地主との交渉が進みません。宅地建物取引業の免許を受けている事業者かどうかは、国土交通省の検索システムで確認できます。国民生活センターも、不動産取引をめぐるトラブルについて注意を呼びかけています。売買契約にクーリング・オフは原則として適用されませんので、即決は避けてください。

出典:法務省|相続登記の申請義務化
   国民生活センター|不動産売却トラブル注意喚起
   国土交通省|建設業・宅建業者等企業情報検索

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

ケース別の考え方

置かれている状況によって、取るべき道は変わります。代表的なパターンを整理します。

地主が承諾してくれない場合

借地非訟という裁判所の手続きがあります。ただし時間と費用がかかり、地主との関係も悪化します。その前に、交渉に慣れた買取会社を通じて話を進める道を検討する価値があります。

相続した借地権を手放したい場合

名義を相続人へ移すところから始まります。地代を払い続ける負担、建物の維持費、そして次の世代への引き継ぎを考えると、早めに整理したほうがよい資産です。まず借地権の種類と残存期間を確認してください。

建物が老朽化している場合

建て替えには地主の承諾が必要な契約が大半です。承諾料も生じます。建物の状態が悪く建て替えもできないなら、借地権ごと手放すほうが負担は小さくなります。

定期借地権で残存期間が短い場合

期間満了時には建物を取り壊して更地で返還する義務があるのが原則です。取り壊し費用は自己負担になります。残存期間があるうちに手放すという判断も検討に値します。

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

マーキュリーが選ばれる4つの理由|あらゆる不動産を価値ある未来へ

借地権は、権利関係の調整そのものが取引の中心になります。そこを扱える相手かどうかで結果が変わります。

① 権利調整に対応

地主との承諾交渉、共有名義の整理、地代や承諾料の条件調整まで含めて対応いたします。承諾が得られるか分からない段階からご相談いただけます。

② 再建築不可・訳あり物件の再生

借地権に加えて、建物が老朽化している、再建築が難しいといった条件が重なっている物件も対象です。一般の市場で扱われない条件でも、再生を前提に評価いたします。

③ 相続対策をワンストップで

相続登記が済んでいない、相続人が複数いて話がまとまらないといった段階からご相談いただけます。司法書士や税理士と連携して進められます。

④ 直接買取で仲介手数料ゼロ・査定額がそのまま手取り

買主を探すのではなく、当社が直接買い取ります。仲介手数料はかからず、訪問査定で提示した金額がそのまま手取り額になります。

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

借地権の買取に関するよくある質問

借地権について、お客様からよくいただくご質問をまとめました。

地主の承諾がないと売却できませんか

第三者への譲渡には原則として承諾が必要です。ただし地主が不当に拒む場合には、借地非訟という裁判所の手続きがあります。まずは交渉から進めるのが通例です。

承諾料はどれくらいかかりますか

借地権価格に対する一定の割合とされることが多く、地域や契約内容によって幅があります。契約書に定めがある場合はそれに従います。

地主に直接買い取ってもらうこともできますか

できます。地主にとっては土地を完全な所有権に戻せる利点があるため、資金があれば応じられることがあります。

建物が古くても借地権を売れますか

売却できます。建物の状態が悪くても借地権そのものに価値があります。建て替えや修繕を先に行う必要はありません。

相続した借地権で登記が済んでいませんが相談できますか

その段階からご相談いただけます。司法書士と連携して登記を進めながら、並行して地主との交渉と売却の準備を整えられます。

まとめ|マーキュリーへご相談ください

借地権は財産価値のある権利です。ただし売却には地主の承諾という固有の関門があり、専門的な対応が求められます。

  • ●旧法借地権は更新が前提で保護が厚く、財産価値も高い
  • ●第三者への譲渡には原則として地主の承諾と承諾料が必要
  • ●底地と借地権を同時に売却できれば、手取りは最も大きくなりやすい
  • ●定期借地権は期間満了で終了し、建物の取り壊し義務が生じるのが原則
  • ●承諾が得られない場合には借地非訟という手続きがあるが、時間と費用を要する

地主の承諾が得られるか分からない、相続した借地権をどうすべきか決めかねている、地代の負担を整理したいという方も、マーキュリーへご相談ください。地主との交渉を含めて承ります。査定は無料で、ご相談だけでも歓迎いたします。

無料相談無料査定

不動産のお悩み、まずはお気軽にご相談ください

お電話なら、その場で状況に合わせたご相談が可能です

☎ 0120-127-444

受付 平日9:30-20:00
査定対応エリア:東京23区

「借地権」に関連する項目

借地権について

借地権の売却