不動産売却の手付金とは？金額の決め方・手付解除のルール・注意点を解説【2026年版】

不動産を売るとき、売買契約の場で買主から「手付金」を受け取るのが一般的です。ところが、手付金がどんな意味を持つお金なのか、いくらに設定すればよいのかを詳しく知る機会は多くありません。

手付金は単なる前払い金ではなく、契約を解除するときのルールと深く結びついています。性質を理解しないまま受け取ってしまうと、買主から解除を申し出られたとき、あるいは自分が売却をやめたくなったときに、思わぬ負担を抱えることがあります。

この記事では、民法と宅地建物取引業法の規定をもとに、不動産売却の手付金の基本を整理します。手付金の種類、手付解除のルール、金額の決め方、受け取るときの注意点、そして買取の場合の考え方まで解説します。

売買契約を結ぶ前に押さえておけば、契約書の内容も読み解きやすくなります。

不動産売却の手付金とは｜契約時に買主が支払うお金

手付金とは、不動産の売買契約を結ぶときに、買主から売主へ支払われるお金です。契約が成立したことの証拠になるとともに、一定の条件のもとで契約を解除するための手段にもなります。

手付金は、最終的な決済のときに売買代金の一部に充てられるのが一般的です。売買代金のうち手付金を差し引いた残りを「残代金」と呼び、引き渡しの日に支払われます。

たとえば、売買代金3,000万円で手付金を150万円とした場合、契約時に150万円、決済時に残りの2,850万円が支払われます。手付金は契約の段階で売主の手元に入るお金ですが、後で説明するとおり、契約が解除されたときには返したり倍額を支払ったりする可能性があるため、決済までは扱いに注意が必要です。

手付金の3つの種類｜不動産売買では解約手付が基本

手付金には、目的に応じていくつかの種類があるとされています。代表的なものは次の3つです。

不動産の売買で特に重要なのが解約手付です。民法557条は、買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができると定めています。

たとえば、売買契約書に手付の種類について特別な取り決めがない場合でも、この民法のルールによって、手付金は解約手付として扱われるのが一般的とされています。契約書に手付解除の条項や期限が書かれていることも多いので、署名の前に必ず確認しましょう。

出典：e-Gov法令検索｜民法

手付解除のルール｜買主は放棄、売主は倍返し

解約手付による契約の解除を「手付解除」といいます。買主と売主では、解除するときの負担が異なります。

売主が解除する場合は、口頭で「倍額を払います」と伝えるだけでは足りず、倍額を「現実に提供」する必要がある点に注意しましょう。

相手方が「履行に着手」した後は手付解除できない

民法557条には「ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」というただし書きがあります。つまり、相手が契約の実行に向けた行動を始めた後は、手付解除ができなくなります。

どのような行動が履行の着手に当たるかは、個別の事情によって判断されます。たとえば、売主が引き渡しに向けて所有権移転登記の準備を進めた、買主が残代金の支払いの準備を整えたといった場面が問題になりやすいとされています。トラブルを避けるため、売買契約書で「手付解除は○月○日まで」と期限を決めておくことが多いようです。

出典：e-Gov法令検索｜民法

手付金の金額の決め方｜法律上の上限はあるか

個人が自宅などを売る場合、手付金の金額は売主と買主の話し合いで決めます。民法には手付金の金額の上限は定められていません。

一方、宅地建物取引業法39条は、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買について、代金の額の10分の2を超える額の手付を受け取ることができないと定めています。また、業者が売主の場合に受け取った手付は、どのような性質のものであっても、買主は手付を放棄し、業者は倍額を現実に提供して契約を解除できるとされています。

たとえば、個人の売主が手付金を低く設定しすぎると、買主が手付を放棄して簡単に解除しやすくなります。逆に高すぎると、買主の資金準備の負担が大きくなり、契約がまとまりにくくなることがあります。売却の事情や買主の状況をふまえて、無理のない金額を話し合うことが大切です。

出典：e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法

売主が手付金を受け取るときの注意点

手付金は売主の手元に入るお金ですが、決済までは「いつ返すことになるかわからないお金」でもあります。受け取る際には、次の点に気をつけましょう。

• ●決済まで使わずに保管する：手付解除や契約の白紙解除になったとき、返還や倍額の支払いが必要になる場合があります
• ●住宅ローン特約を確認する：買主の住宅ローンが通らなかった場合に契約を白紙に戻す特約があると、受け取った手付金は買主に返すのが一般的です
• ●手付解除の期限を確認する：いつまで手付解除ができるのかを契約書で確かめます
• ●領収書を発行する：受け取った金額と日付を明確にしておきます

たとえば、手付金150万円を受け取ってすぐに引越し費用に充ててしまうと、買主の住宅ローン審査が通らず白紙解除になったとき、返金の資金を用意できなくなるおそれがあります。決済が終わるまでは、別の口座に分けて保管しておくと安心です。

契約解除をめぐるトラブルに注意

手付金や解除のルールを十分に理解しないまま契約すると、後からトラブルになることがあります。国民生活センターは、自宅の売却をめぐって、強引に勧誘され安価で売却する契約をしてしまった、解約したいと申し出たら違約金を請求された、といった相談が寄せられていると注意を呼びかけています。

同センターは、自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフができないこと、よくわからないことや納得できないことがあれば解決するまで契約しないことを助言しています。

たとえば、契約当日に「今日中に決めれば高く買う」と急かされたときは、その場で署名せず、手付金の額や手付解除の期限、違約金の条項を書面で確認しましょう。家族や専門家に相談してから判断しても遅くはありません。

出典：国民生活センター｜不動産売却トラブル注意喚起

買取の場合の手付金の考え方

不動産会社に直接買い取ってもらう場合も、売買契約を結び、代金の支払いを受ける流れは同じです。ただし、買主が不動産会社であるため、買主の住宅ローン審査を待つ必要がなく、契約から決済までの期間が短くなる傾向があります。

手付金の有無や金額、支払いのタイミングは会社によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。たとえば、契約と同時に決済まで進められる場合は、手付金を受け取って保管するという手間自体が少なくなります。買取では訪問査定で提示された金額がそのまま買取価格となり、手取り額の見通しも立てやすくなります。

マーキュリーが選ばれる4つの理由｜あらゆる不動産を価値ある未来へ

不動産の売却では、手付金や解除の条件など、契約の内容を正しく理解して進めることが大切です。当社は、お客さまが納得して売却を進められるよう、契約条件をていねいにご説明することを心がけています。

ここでは、当社が選ばれている4つの理由をご紹介します。

①権利調整に対応

共有名義の不動産や、借地権・底地がからむ不動産では、関係者の同意をそろえる権利調整が必要になります。当社はその経験を生かし、契約前の段階から状況を整理します。

たとえば、共有者の一人が遠方に住んでいるケースでも、必要な手続きを確認しながら契約までの段取りをご提案します。

②再建築不可・訳あり物件の再生

再建築不可の土地や築年数の古い家など、一般の市場では買主が見つかりにくい不動産も、当社は再生の視点で価値を見いだします。

たとえば、個人の買主では住宅ローンが組みにくい物件でも、当社が直接買い取ることで売却を進められる場合があります。

③相続のワンストップ対応

相続した不動産の売却では、相続登記や相続人間の調整が欠かせません。当社は相続に関わる課題をまとめてお手伝いできる体制を整えています。

たとえば、相続人が複数いて契約に全員の署名が必要な場合も、手続きの流れを確認しながら一貫してサポートします。

④直接買取で仲介手数料ゼロ・査定額がそのまま手取り

当社は不動産を直接買い取るため、仲介手数料がかかりません。訪問査定でご提示した金額がそのまま買取価格となり、手取り額の基準になります。

たとえば、査定額が3,000万円であれば、その金額をもとに住み替えや資金の計画を立てられます。査定額の根拠もていねいにご説明します。

不動産売却の手付金に関するよくある質問

不動産売却の手付金について、よくある質問をまとめました。実際の取り扱いは売買契約書の内容によって異なるため、目安としてご覧ください。

手付金はいつ受け取りますか

一般的には、売買契約を結ぶときに買主から受け取ります。受け取った手付金は、決済のときに売買代金の一部に充てられます。

売主の都合で契約をやめたい場合はどうなりますか

買主が契約の履行に着手する前であれば、受け取った手付金の倍額を現実に提供して契約を解除できます。手付解除の期限が契約書で決められている場合は、その期限も確認しましょう。

買主の住宅ローンが通らなかった場合、手付金はどうなりますか

住宅ローン特約が付いている場合は、契約が白紙に戻り、受け取った手付金を買主に返すのが一般的です。特約の内容は契約書で確認してください。

手付金の金額に決まりはありますか

個人が売主の場合、法律上の上限はなく、売主と買主の合意で決めます。宅地建物取引業者が売主の場合は、代金の10分の2までという上限があります。

まとめ｜マーキュリーへご相談ください

不動産売却の手付金は、契約時に買主から受け取るお金で、決済時に売買代金に充てられます。民法上は解約手付として扱われるのが基本で、相手方が履行に着手するまでは、買主は手付の放棄、売主は倍額の提供によって契約を解除できます。

手付金の金額は、個人間の売買では当事者の合意で決まります。受け取った手付金は決済まで使わずに保管し、住宅ローン特約や手付解除の期限も契約書で確認しておくと安心です。

当社は、権利調整や相続、訳あり物件の再生にも対応し、直接買取により査定額がそのまま手取りとなる形でご提案します。契約条件に不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。わかりやすくご説明します。