買付証明書とは？売主が受け取ったときの確認ポイントと法的効力・キャンセルの扱い【2026年版】

不動産を売りに出していると、購入を希望する人から「買付証明書」が届くことがあります。書面で購入の意思が示されると、「これで売れた」と安心したくなるものですが、買付証明書の受け取りは売買契約の締結とは別の段階です。

買付証明書には、購入希望の価格や支払い方法、引き渡しの希望時期など、交渉の出発点になる情報が書かれています。内容を読み違えたまま話を進めると、後で条件の食い違いが生じたり、ほかの購入希望者との機会を逃したりすることがあります。

この記事では、売主の立場から、買付証明書の役割と法的な位置づけ、受け取ったときに確認したい項目を整理します。複数の買付が届いたときの考え方、キャンセルの扱い、売渡承諾書との違い、そして買取の場合の流れまで解説します。

書面の意味を理解しておけば、価格交渉や契約の準備を落ち着いて進められます。

買付証明書とは｜購入希望者が購入の意思を示す書面

買付証明書とは、不動産を買いたい人が、購入を希望する価格や条件を書いて売主に提出する書面です。「購入申込書」「買付申込書」などと呼ばれることもあります。

一般的な流れでは、購入希望者が内覧などで物件を確認したあと、仲介会社を通じて買付証明書を提出します。売主はその内容を見て、条件を受け入れるか、価格や時期の交渉をするか、断るかを判断します。

たとえば、3,000万円で売り出している家に、2,850万円・住宅ローン利用・2か月後の引き渡し希望という買付証明書が届いたとします。この時点では、価格や時期について話し合う余地がある段階で、まだ売買が決まったわけではありません。

買付証明書に法的な効力はあるのか

民法522条は、契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して相手方が承諾をしたときに成立すると定めています。また、契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式は必要ないとされています。

不動産の売買では、価格のほかに、手付金、引き渡しの時期、契約解除の条件、住宅ローンが通らなかった場合の扱いなど、決めることが数多くあります。そのため実務では、買付証明書は購入の意思を示す書面にとどまり、売買契約書に署名・押印した時点で契約を結ぶのが一般的とされています。

たとえば、買付証明書を受け取って口頭で「その価格でいいですよ」と答えたとしても、細かな条件が決まっていなければ、それだけで売買が確定したと考えるのは早計です。どの時点で契約が成立したかは個別の事情で判断されるため、口約束で話を進めず、条件を書面で確かめながら進めることが大切です。

出典：e-Gov法令検索｜民法

売主が買付証明書で確認したい項目

買付証明書を受け取ったら、価格だけでなく、次の項目を一つずつ確認しましょう。条件の組み合わせによって、売主にとっての有利・不利は大きく変わります。

たとえば、価格が売り出し価格より50万円低くても、現金購入で引き渡し時期も希望どおりであれば、住宅ローンの審査を待つ必要がなく、結果的に早く確実に売れることがあります。逆に、価格は高くても、ローンの事前審査が済んでいない場合は、契約後に白紙解除になる可能性も考えておく必要があります。

買付証明書が届いた後の流れ

買付証明書を受け取ってから売買契約を結ぶまでは、一般に次のような流れで進みます。

• ●①条件の確認：買付証明書の内容を仲介会社と一緒に確認します
• ●②回答・交渉：条件を受け入れるか、価格や時期の調整を申し入れるかを決めます
• ●③売渡承諾書の提出（必要な場合）：合意した条件で売る意思を書面で示します
• ●④重要事項説明・契約書の準備：仲介会社が契約書類を用意し、買主に重要事項を説明します
• ●⑤売買契約の締結：契約書に署名・押印し、手付金を受け取ります

宅地建物取引業法37条は、宅地建物取引業者が売買の契約に関与したときなどに、代金の額や支払いの時期と方法、引き渡しの時期、移転登記の申請の時期、契約の解除に関する定めなどを記載した書面を、遅滞なく交付しなければならないと定めています。こうした事項は、買付証明書の段階ではまだ詰め切れていないことが多いため、契約の前にあらためて確認しましょう。

たとえば、交渉の結果、価格は2,900万円、引き渡しは3か月後と合意した場合でも、手付解除の期限や設備の扱いなどは契約書で決めることになります。合意した内容は、口頭だけでなくメールなど記録に残る形でやり取りしておくと安心です。

出典：e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法

複数の買付が届いたときの考え方

人気のある物件では、複数の購入希望者から買付証明書が届くことがあります。どの買付を優先するかに決まった法律のルールはなく、売主が条件を比べて判断します。

一般には、届いた順番を重視する考え方もありますが、価格、支払い方法、引き渡し時期などを総合的に見て選ぶことが多いようです。

この例では、Aさんの方が50万円高いものの、Bさんは現金で早く引き渡せるため、確実性を重視するならBさんを選ぶという判断もありえます。どちらを選ぶ場合も、断る相手には誠実に連絡し、条件の比較について仲介会社から根拠のある説明を受けることが大切です。

なお、仲介で売却している場合、レインズの取引状況は「書面による購入申込みあり」などのステータスで登録されます。売主は登録証明書の二次元コードから売主専用画面にアクセスし、取引状況を確認できます。

出典：国土交通省｜レインズの「ステータス管理機能」を活用しましょう（リーフレット）

買付証明書のキャンセルと売主の注意点

買付証明書の段階では、売買契約はまだ結ばれていないのが一般的です。そのため、購入希望者の側から買付が取り下げられることもあれば、売主が条件の合わない買付を断ることもあります。

売主として注意したいのは、次のような点です。

• ●買付を受けたことで安心しすぎない：契約までの間に、購入希望者の住宅ローンの事前審査が通らない、家族の反対で取り下げるといったことが起こりえます
• ●ほかの購入希望者への対応を確認する：一つの買付を優先して交渉している間、ほかの紹介をどう扱うかを仲介会社と決めておきます
• ●回答の期限を守る：買付証明書に有効期限がある場合は、期限内に回答します
• ●契約前に引越しなどを確定させない：契約が成立する前に新居の契約などを進めると、取り下げられたときに困ることがあります

たとえば、買付が届いた翌日に新居の賃貸契約を結んでしまい、その後に買付が取り下げられると、売却のめどが立たないまま家賃と住宅ローンを二重に払うことになりかねません。重要な予定は、売買契約を結んでから確定させるのが安全です。

不動産会社による買取の場合の流れ

不動産会社に直接買い取ってもらう場合は、購入希望者からの買付証明書を待つ必要がありません。不動産会社が物件を確認し、買取価格を提示するところから話が始まります。

たとえば、仲介では買付が入るまで何か月かかるかわからない物件でも、買取であれば査定から契約までの見通しが立てやすくなります。訪問査定で提示された金額がそのまま買取価格となるため、手取り額をもとに次の住まいの計画を立てられます。

マーキュリーが選ばれる4つの理由｜あらゆる不動産を価値ある未来へ

売却の条件を決める場面では、提示された金額の根拠や契約の条件を理解し、納得して判断できることが大切です。当社は、査定の根拠や契約の内容をていねいにご説明することを心がけています。

ここでは、当社が選ばれている4つの理由をご紹介します。

①権利調整に対応

共有名義の不動産や、借地権・底地がからむ不動産では、関係者の同意をそろえる権利調整が必要になります。当社はその経験を生かし、契約前の段階から状況を整理します。

たとえば、共有者の意向がそろわず買付を受けても話が進まなかった物件でも、権利関係を整理したうえで買取を検討します。

②再建築不可・訳あり物件の再生

再建築不可の土地や築年数の古い家など、一般の市場では買付が入りにくい不動産も、当社は再生の視点で価値を見いだします。

たとえば、住宅ローンが組みにくく個人の買主が見つかりにくい物件でも、現状のまま査定し、買取を検討します。

③相続のワンストップ対応

相続した不動産の売却では、相続登記や相続人間の調整が欠かせません。当社は相続に関わる課題をまとめてお手伝いできる体制を整えています。

たとえば、相続人が複数いて契約に全員の署名が必要な場合も、手続きの流れを確認しながら一貫してサポートします。

④直接買取で仲介手数料ゼロ・査定額がそのまま手取り

当社は不動産を直接買い取るため、仲介手数料がかかりません。訪問査定でご提示した金額がそのまま買取価格となり、手取り額の基準になります。

たとえば、査定額が2,900万円であれば、その金額をもとに住み替えや資金の計画を立てられます。査定額の根拠もていねいにご説明します。

買付証明書に関するよくある質問

買付証明書について、売主の方からよく寄せられる質問をまとめました。

買付証明書を受け取ったら必ず売らなければいけませんか

いいえ。買付証明書は購入希望者が購入の意思を示す書面で、受け取っただけで売買契約が成立するわけではないのが一般的です。条件が合わなければ、交渉したり断ったりすることができます。

買付証明書が届いた後に価格交渉はできますか

できます。売主は、提示された価格や条件に対して、価格や引き渡し時期の調整を申し入れることができます。交渉の結果は、売渡承諾書や売買契約書などの書面で確認しましょう。

複数の買付が届いた場合、先着順で決めるべきですか

法律で決まっているわけではありません。価格、支払い方法、引き渡し時期などを総合的に比べて判断するのが一般的です。断る相手には誠実に連絡しましょう。

買付証明書と売渡承諾書の違いは何ですか

買付証明書は買主が購入の意思を示す書面、売渡承諾書は売主がその条件で売る意思を示す書面です。どちらも売買契約書とは別のもので、契約の条件は売買契約書で最終的に決まります。

まとめ｜マーキュリーへご相談ください

買付証明書は、購入希望者が価格や条件を示して購入の意思を伝える書面です。受け取っただけで売買が決まるわけではないのが一般的で、条件を確かめたうえで、交渉や契約の準備を進めていきます。

確認したいのは、価格だけでなく、支払い方法、住宅ローン特約、引き渡しの時期、有効期限などの条件です。複数の買付が届いたときは総合的に比べて判断し、重要な予定は売買契約を結んでから確定させると安心です。

当社は、権利調整や相続、訳あり物件の再生にも対応し、直接買取により査定額がそのまま手取りとなる形でご提案します。売却の条件に迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。