2026年9月16日、令和8年都道府県地価調査（基準地価）の結果が公表されました。全国の地価は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、東京圏では住宅地が4.0%、商業地が8.9%上昇しました。
東京都でも地価の上昇が続いており、東京23区の住宅地は前年比8.7%上昇しました。また、住宅地や商業地などを含む区部の調査地点では、前年と比較できる726地点すべてで価格が上昇しています。
全国の基準地価は5年連続で上昇
基準地価は、都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地について、1平方メートルあたりの価格を調査・公表するものです。土地の取引価格を判断する際の目安として利用されています。
今回の調査は全国21,466地点を対象に実施され、全国の平均変動率は全用途平均で1.5%、住宅地で1.0%、商業地で2.9%となりました。
三大都市圏では、東京圏と大阪圏で前年より上昇幅が拡大した一方、名古屋圏では上昇幅が縮小しています。東京圏の変動率は全用途平均5.4%、住宅地4.0%、商業地8.9%となり、いずれも全国平均を上回りました。
また、三大都市圏以外の地方圏でも、全用途平均・住宅地・商業地が4年連続で上昇しています。地域によって上昇幅に差はあるものの、全国的に地価の上昇傾向が続いていることがわかります。
出典：国土交通省｜令和8年都道府県地価調査
令和8年都道府県地価調査の公表資料
東京都は住宅地5.8%、商業地11.4%上昇
東京都が都内1,295地点を対象に実施した令和8年東京都基準地価格の調査では、東京都全域の変動率が住宅地5.8%、商業地11.4%、全用途平均7.9%となりました。全用途平均は14年連続の上昇です。
特に上昇が目立ったのは東京23区です。区部の住宅地は前年比8.7%、商業地は13.3%上昇しました。また、前年と比較できる区部の726地点では、住宅地や商業地などの用途を問わず、すべての地点で価格が上昇しています。
住宅地の上昇率を区別に見ると、港区が16.3%で最も高く、台東区の15.6%、文京区の13.8%が続きました。都心部を中心に、住宅地の価格上昇が続いていることがうかがえます。
ただし、東京都内のすべての地域で同じように価格が上がっているわけではありません。多摩地区の住宅地の上昇率は3.5%で、区部との間には差が見られます。東京都全体では上昇傾向にあるものの、地域によって地価の動きは異なっています。
出典：東京都｜令和8年東京都基準地価格の概要
令和8年東京都基準地価格の公表資料
地価の上昇が続くなか、不動産の売却価格はどうなる？
基準地価は、毎年1月1日時点の価格を示す地価公示とともに、土地の価格動向を把握するための重要な指標です。2026年3月に公表された地価公示でも東京圏の住宅地は上昇しており、今回の調査からも地価の上昇傾向が続いていることが確認できます。
土地や建物を所有している方にとっては、現在の資産価値を見直す一つの機会といえるでしょう。
ただし、今回公表された上昇率は、各基準地の価格変動を平均したものです。個別の不動産が同じ割合で値上がりしているとは限りません。
実際の売却価格は、土地の形状や接道状況、建物の状態、周辺の取引事例などによって変わります。特に、旗竿地や再建築不可物件などは、周辺の地価が上がっていても、利用上の制約によって売却価格に差が出ることがあります。
また、借地権や底地、共有持分など、権利関係が複雑な不動産も注意が必要です。例えば、借地権付きの土地では地代や契約内容、地主との関係などが価格に影響します。底地についても、借地契約の条件や将来の活用可能性などによって評価が変わります。
そのため、地価の上昇率だけをもとに売却価格を判断するのではなく、物件ごとの条件や市場での需要を踏まえて確認することが大切です。売却を検討している場合は、実際の取引事例や物件の状況を考慮した査定を受けることで、現在の価格水準を把握しやすくなります。
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都内を中心に地価の上昇が続いていますが、不動産の売却価格は立地や物件の状態、権利関係などによって大きく異なります。
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