国税庁は2026年7月1日、令和8年分の路線価を公表しました。全国約32万地点の平均は前年比2.9%の上昇となり、5年連続の上昇です。全国で最も路線価が高い地点は、東京・銀座の「中央通り」（鳩居堂前）で、41年連続の全国トップとなりました。
発表内容
路線価は、道路に面した宅地の1平方メートルあたりの評価額を国税庁が毎年7月に公表するもので、相続税や贈与税を計算する際の土地評価の基準として使われます。2026年分（令和8年分）の路線価は7月1日に公表され、全国約32万地点の平均は前年に比べて2.9%上昇し、5年連続の上昇となりました。
全国で路線価が最も高い地点は、東京・銀座5丁目の「中央通り」（いわゆる「鳩居堂前」）で、1平方メートルあたり5,336万円、前年比では11.0%の上昇となりました。この地点が全国トップとなるのは41年連続です。
出典：税理士法人山田&パートナーズ「令和8年分路線価は5年連続上昇」 https://www.yamada-partners.jp/tax-topics/r080706
最新の路線価図・評価倍率表は、国税庁の専用サイトで地点ごとに確認できます。
出典：国税庁 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表 https://www.rosenka.nta.go.jp/
土地所有者・相続を控えた方への影響
路線価は相続税・贈与税における土地評価の基準となるため、その水準が上がると、同じ土地であっても評価額が上がり、結果として相続税額が増える可能性があります。特に都市部や商業地など、上昇率の高いエリアに土地を保有している方は、これまでの認識をもとにした相続税の見立てが現状と合わなくなっている可能性があります。
なお、実際の相続税評価額は路線価だけでなく、土地の形状や利用状況、各種の補正率などによっても変わるため、個別の確認が必要です。地価の上昇が続く局面では、将来の相続を見据えて、保有する土地の評価や活用方法、売却のタイミングなどを早めに検討しておくことが有効とみられます。
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相続した土地を売却する方法
路線価の上昇は、相続税評価額に影響しうる変化のひとつといえそうです。保有する土地の評価や今後の活用について気になる方、不動産の売却・買取をご検討の際はマーキュリー不動産ラボへご相談ください。
