住宅金融支援機構は2026年9月1日、【フラット35】（買取型）の2026年9月適用金利を発表しました。最も利用者の多い区分「返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下」の金利は3.460％となり、前月8月の3.290％から0.17ポイント上昇しました。長期金利の上昇を背景に、住宅ローンの固定金利は上昇基調が続いています。
住宅金融支援機構が公表している最新の金利情報によると、【フラット35】（買取型）のうち最も利用者が多い区分である「返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下」の2026年9月適用金利は、最も多い金利が3.460％、最も高い金利が5.690％となりました。前月8月の3.290％からは0.17ポイントの上昇です。
出典：住宅金融支援機構「最新の金利情報：長期固定住宅ローン【フラット３５】」 https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kinri/index.php/rates/top
前月の3.290％は、現行制度が始まった2017年10月以降で最高の水準と報じられており、今回の3.460％はこれをさらに上回ることになります。
出典：日本経済新聞「フラット35、8月最低金利3.290%に上昇 現行制度で最高」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL032FI0T00C26A8000000/
フラット35の金利は、住宅金融支援機構が資金調達のために発行する債券の金利をもとに毎月改定される仕組みで、今回の上昇は長期金利（10年国債利回り）の上昇傾向を反映したものとみられます。10年国債金利は2026年8月末時点で2.93％と、30年ぶりの高い水準にあります。なお融資率9割超の場合や返済期間20年以下の区分では、これとは異なる金利が適用されます。
出典：2026年9月更新【フラット35】金利推移と最新動向｜はじめての住宅ローン https://finance.recruit.co.jp/article/f001/
住宅購入を検討している人にとって、フラット35の金利上昇は月々の返済額に直結する変化です。仮に借入額3,000万円・返済期間35年の元利均等返済で試算すると、金利が3.290％から3.460％に上がることで、毎月の返済額はおよそ2,900円増える計算になります。総返済額でみると、120万円以上の差です。すでにフラット35を利用している場合は借入時点の金利で固定されているため直接の影響はありませんが、これから借り入れを検討している人や、変動金利から借り換えを考えている人は、金利動向を踏まえて資金計画を見直しておく必要がありそうです。長期金利がさらに上昇する局面が続けば、来月以降も金利が上がる可能性は否定できません。逆に、借入時期を急がず市況を見極めたいという考え方もあり得ます。
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