不動産を手放す方法には、大きく分けて二つの道があります。買主を探して売る「仲介」と、不動産会社が直接買い取る「買取」です。同じ物件でも、どちらを選ぶかで期間も手取りも変わります。
買取の最大の特徴は、売却先を探す工程がないことです。買主が現れるのを待つ必要がなく、訪問査定で提示された金額がそのまま買取価格になります。仲介手数料も発生しません。
一方で、買取が常に有利というわけではありません。時間に余裕があり、立地や状態のよい物件であれば、仲介のほうが高い金額になることもあります。判断の分かれ目を知っておくことが大切です。
この記事では、買取と仲介の違いから、向いているケース、価格の決まり方と相場の調べ方、手続きの流れ、必要書類、業者の見極め方までを順に整理します。
不動産買取とは｜仲介との違い
まず、二つの方法がどう違うのかを整理しておきましょう。ここを取り違えると、判断そのものがずれます。
仲介は、不動産会社が売主と買主のあいだに立って取引をまとめる方法です。会社は買主を探す役割を担い、成約したときに仲介手数料を受け取ります。売却価格は市場での需要によって決まり、買主が現れなければ成約しません。
買取は、不動産会社そのものが買主になる方法です。会社は買い取った物件を再生・活用して収益を得ます。買主を探す工程がないため、話がまとまれば短期間で決済まで進みます。
この違いから、いくつかの帰結が生まれます。買取では仲介手数料がかかりません。売買の当事者同士の取引であり、仲立ちをする第三者がいないためです。また、内見の対応や広告掲載も不要です。近隣に知られずに手放したい場合には、この点が意味を持ちます。
さらに、買取では契約不適合責任が免責となる契約が一般的です。引き渡し後に不具合が見つかっても、売主が責任を追及されにくくなります。築年数の経った物件を手放す方にとっては、大きな安心材料です。
たとえば、遠方に住む方が相続した実家を手放す場合、仲介では内見のたびに現地へ足を運ぶ必要があります。買取であれば、そうした負担なく手続きを進められます。
買取が向いているケース・仲介が向いているケース
どちらを選ぶべきかは、物件の状態と売主の事情によって決まります。判断の材料を整理しておきましょう。
| 比較項目 | 買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 現金化までの期間 | 数日〜数週間 | 数か月〜半年以上 |
| 仲介手数料 | かからない | 売却価格に応じて発生 |
| 価格の決まり方 | 会社が再生後の事業性から算定 | 市場の需要で決まる |
| 手取りの読みやすさ | 提示額がそのまま手取り | 成約価格から手数料を差し引く |
| 内見・広告 | 不要 | 必要 |
| 契約不適合責任 | 免責となる契約が一般的 | 売主が負うのが原則 |
買取が向いているのは、期限が決まっている場合です。住み替えの資金が必要、相続税の納付期限が近い、離婚の話し合いを早く終えたいといった事情があるなら、期間が読める買取に分があります。
物件の状態も判断材料です。傷みが激しい、旧耐震、再建築不可、事故のあった物件、共有名義で権利が複雑といった条件があると、一般の買主は融資が下りず購入に進めません。こうした物件は買取のほうが話が早く進みます。
一方、仲介が向いているのは、立地がよく状態も良好で、時間に余裕がある場合です。買主が現れるまで待てるのであれば、市場価格での成約を狙えます。
たとえば、駅から近く築浅のマンションで、引き渡し時期に制約がないのであれば、仲介を選ぶ意味があります。逆に、築40年の戸建てで早期に現金化したいのであれば、買取のほうが結果的に手元に残る金額と時間の両方で合理的になることがあります。
不動産買取の相場｜価格の決まり方と調べ方
買取価格がどう決まるのかを知っておくと、提示された金額の妥当性を判断できます。
買取価格は、会社がその物件を再生して活用したときの事業性から逆算されます。リフォームや解体にかかる費用、権利の整理に要する手間、保有期間中のコスト、そして再販できる見込み価格。これらを差し引いた金額が提示されます。
したがって、手を入れる余地が少ない物件ほど価格は高くなります。逆に、大規模な工事や権利調整が必要な物件は、その分だけ差し引かれます。ここは仲介の価格形成とは考え方が異なる部分です。
相場の見当をつけるには、公的なデータが役に立ちます。国土交通省の不動産価格指数では、マンション（区分所有）が222.2、住宅総合が145.4、住宅地が120.7、戸建が118.6という水準です（2010年平均を100とした値）。また令和7年地価公示では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続の上昇が確認されています。
個別の物件については、不動産情報ライブラリで実際の成約価格や地価を地図から調べられます。土地であれば、国税庁の路線価図でその道路に面した土地の1㎡あたりの評価額も確認できます。成約の動向については、REINSが公表する市場動向の統計も材料になります。
大切なのは、提示された金額の根拠を確認することです。どの費用をどれだけ見込んでいるのか、再販の想定はどうなっているのか。説明できる会社であれば、金額に納得したうえで判断できます。
出典：国土交通省｜不動産価格指数
国土交通省｜令和7年地価公示
国土交通省｜不動産情報ライブラリ
国税庁｜路線価図・評価倍率表
東日本不動産流通機構（REINS）｜不動産市場動向（統計）
不動産買取の流れ
買取の手続きは、仲介より工程が少なくなります。全体の道筋を押さえておきましょう。
| 手順 | 内容 | 目安の期間 |
|---|---|---|
| ① 相談・簡易査定 | 物件の所在地や広さなどから概算を算出 | 即日〜数日 |
| ② 訪問査定 | 現地を確認し、買取価格を提示 | 1〜数日 |
| ③ 条件の調整 | 金額・引き渡し時期・残置物の扱いを決める | 数日 |
| ④ 売買契約 | 契約書を取り交わす | 半日程度 |
| ⑤ 決済・引き渡し | 代金の受け取りと所有権移転を同時に行う | 半日程度 |
工程が短くなる理由は、買主を探す期間がまるごとないことにあります。仲介では②のあとに広告掲載と内見対応が入り、ここが数か月に及びます。買取ではその区間が存在しません。
②の訪問査定で提示される金額が、そのまま買取価格になります。仲介手数料が差し引かれることはなく、抵当権抹消などの実費を除いた分が手元に残ります。手取りが確定するため、資金計画を立てやすくなります。
③では、引き渡し時期を売主の都合に合わせられる場合があります。住み替え先が決まるまで引き渡しを待ってもらう、といった調整も相談できます。残置物や家財の扱いも、この段階で決めます。
たとえば、荷物が残ったままの実家について、片付けをせずそのまま引き渡す形で話がまとまることもあります。処分にかかる手間と費用を考えると、現実的な選択です。
買取で用意する書類と準備
手続きを滞りなく進めるには、書類の準備が要になります。早めに揃えておくほど話は早く進みます。
必要になる主なものは、登記識別情報または権利証、本人確認書類、印鑑証明書、固定資産税の納税通知書、そして物件の図面や設備の資料です。住宅ローンが残っている場合は、残高証明書も用意します。
マンションであれば、管理規約、長期修繕計画、直近の総会議事録が求められます。管理費や修繕積立金の滞納がある場合、その債務は買主に引き継がれるため、査定に影響します。実態はそのまま伝えてください。
戸建てや土地では、境界の確認が論点になります。測量図があるか、隣地との境界標が現地にあるかを確認しておきましょう。境界が未確定でも買取は可能ですが、その分の調整コストは織り込まれます。
相続した不動産であれば、まず登記名義を相続人へ移す必要があります。名義が亡くなった方のままでは、売買契約にも決済にも進めません。相続登記は2024年（令和6年）4月1日から義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が求められます。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
書類が揃っていない段階でも相談は可能です。何が足りないのかを整理するところから始められます。
買取業者の選び方と注意点
買取は相手を選ぶ取引です。会社によって扱える物件の種類も、提示できる金額も変わります。
第一に確認したいのが、その物件タイプに強い会社かどうかです。区分マンションを主に扱う会社と、再建築不可や借地権といった権利の複雑な物件を扱う会社とでは、評価できる範囲が違います。権利調整のノウハウがない会社は、その分をリスクとして差し引くほかなく、金額も伸びません。
第二に、金額の根拠です。どの費用をどれだけ見込んでいるのか、説明を求めてください。国民生活センターは、高額な金額を提示したあとに値下げを迫る手口について、繰り返し注意を呼びかけています。根拠を書面で示せるかどうかが、ひとつの見極めになります。
第三に、宅地建物取引業の免許です。国土交通省の検索システムで、免許を受けている事業者かどうか、行政処分の履歴がないかを確認できます。契約前に一度調べておくと安心です。
第四に、契約書の中身です。契約不適合責任の扱い、引き渡し条件、手付金の額と解除の条件を確認してください。不動産の売買契約にクーリング・オフは原則として適用されません。その場での即決を求められても、いったん持ち帰る時間を確保してください。
たとえば、電話口で相場より明らかに高い金額を告げられ、訪問時に理由をつけて大幅な減額を提示された、という相談は実際に寄せられています。金額の変動には必ず理由があるはずで、その説明ができない相手とは契約を進めるべきではありません。
出典：国民生活センター｜不動産売却トラブル注意喚起
国土交通省｜建設業・宅建業者等企業情報検索
物件タイプ別の考え方
ひとくちに不動産買取といっても、物件の種類によって論点は変わります。代表的なパターンを整理します。
マンションの場合
価格は立地、専有面積、階数と向き、築年数、そして管理状態で決まります。修繕積立金が十分に積み立てられているか、大規模修繕の予定があるかは評価に影響します。管理費や修繕積立金の滞納は次の所有者へ引き継がれるため、査定額に反映されます。
戸建ての場合
築年数が経つほど、価格は土地の価値が中心になります。木造住宅の法定耐用年数は22年とされており、これを超えると建物の評価はほとんど残りません。1981年（昭和56年）6月以前の耐震基準で建てられた家は、一般の買主が融資を組みにくく、買取のほうが進みやすくなります。
土地の場合
接道の条件、形状、地目、そして境界の確定状況が評価を左右します。間口が狭い、旗竿地である、再建築ができないといった条件があると、一般の買主は敬遠します。再生を前提とする買取であれば、こうした条件でも引き取れます。
訳あり物件の場合
事故のあった物件、共有名義で持分だけを手放したい場合、借地権や底地、相続人が確定していない不動産なども対象になります。権利の整理を含めて引き受けられるかどうかは、会社の対応範囲によって差が出ます。
マーキュリーが選ばれる4つの理由｜あらゆる不動産を価値ある未来へ
買取は、扱いに慣れた相手を選ぶかどうかで結果が変わります。マーキュリーが評価いただいている点をご説明します。
① 権利調整に対応
共有名義、借地権付き、境界が未確定、相続人が複数いるといった案件でも対応いたします。権利関係を解きほぐしたうえで買い取ります。
② 再建築不可・訳あり物件の再生
旧耐震の建物、再建築不可の土地、事故のあった物件も対象です。一般の市場で敬遠される条件でも、再生を前提に評価いたします。
③ 相続対策をワンストップで
相続登記が済んでいない、話がまとまらないといった段階からご相談いただけます。司法書士や税理士と連携し、登記から売却までを一括して進められます。
④ 直接買取で仲介手数料ゼロ・査定額がそのまま手取り
買主を探すのではなく、当社が直接買い取ります。仲介手数料はかからず、訪問査定で提示した金額がそのまま手取り額になります。
不動産買取に関するよくある質問
不動産買取について、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
買取だと必ず安くなりますか
物件の状態と急ぎ具合によります。手を入れる必要が少ない物件ほど提示額は高くなります。仲介では成約価格から手数料が差し引かれるため、手取りで比べると差が縮まることもあります。
どれくらいの期間で現金化できますか
条件がまとまれば、数日から数週間で決済まで進みます。買主を探す期間がないため、仲介より大幅に短くなります。
リフォームや解体をしてから相談すべきですか
その必要はありません。現況のままお引き取りできます。先に費用をかけても、その分がそのまま価格に上乗せされるとは限りません。
荷物が残ったままでも買い取ってもらえますか
対応いたします。残置物の扱いは条件の調整段階で決めますので、片付けをせずにご相談いただけます。
相続した不動産で登記が済んでいませんが相談できますか
その段階からご相談いただけます。司法書士と連携して登記を進めながら、並行して売却の準備を整えられます。
まとめ｜マーキュリーへご相談ください
不動産買取は、期間と手取りが読める手放し方です。仲介との違いを理解したうえで選べば、事情に合った出口を取れます。
- ●買取は不動産会社が直接買主になる方法。仲介手数料がかからず、内見も広告も不要
- ●訪問査定の提示額がそのまま買取価格であり、手取り額になる
- ●期限がある場合、物件の状態や権利が複雑な場合は買取に分がある
- ●価格は再生後の事業性から逆算される。根拠の説明を求めることが大切
- ●売買契約にクーリング・オフは適用されない。即決を求められても持ち帰る
築年数の経った物件、権利関係が複雑な不動産、相続したまま手をつけられていない実家も、マーキュリーは直接買取で承ります。「まず今いくらになるのか知りたい」という段階でも構いません。査定は無料で、ご相談だけでも歓迎いたします。
