共有持分の買取とは？相場・業者の選び方・売却の流れと注意点を解説

相続した実家を兄弟で共有しているものの話し合いが進まない、離婚した元配偶者と共有名義の家を早く整理したいなど、共有不動産をめぐる悩みはさまざまです。

共有者全員で不動産を売却できれば話は比較的シンプルですが、1人でも反対していると、不動産全体を売ることはできません。

そのようなときに選択肢となるのが、自分の共有持分だけを買取業者へ売却する方法です。

自分の共有持分だけであれば、原則として他の共有者の同意を得ずに売却できます。

ただし、共有持分は通常の戸建てやマンションとは価格の決まり方が異なります。また、買取業者によって査定方法や契約条件にも差があるため、価格だけを見て売却先を決めるのはおすすめできません。

この記事では、共有持分を買取業者へ売却するメリット・デメリット、買取相場の考え方、査定から売却までの流れ、業者を選ぶポイント、契約前に確認しておきたい注意点について解説します。

共有持分そのものの売却方法を比較したい方は、共有持分は売却できる？相場・売却方法・他の共有者の同意や注意点を解説もあわせてご覧ください。

共有持分は買取業者へ売却できる

共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有している場合に、それぞれの共有者が持っている所有権の割合です。

例えば、兄弟2人で実家を2分の1ずつ所有しているのであれば、それぞれが持分2分の1を所有していることになります。

このうち、自分が持っている2分の1の持分だけであれば、原則として自分の判断で第三者へ売却できます。

そのため、他の共有者が「不動産全体を売りたくない」と反対している場合でも、自分の持分まで売却できなくなるわけではありません。

マーキュリーでも、共有持分のみの直接買取を行っています。共有者全員の意思がまとまらないケースや、相続・離婚などで共有関係を整理したいケースについても査定が可能です。

共有持分の基本的な仕組みについては、共有持分とは？共有することのリスク 正しい知識で売却でも詳しく解説しています。

共有持分を買取業者へ売却するメリット

他の共有者の同意がなくても売却できる

共有持分買取の大きなメリットは、自分の持分だけなら原則として他の共有者の同意を得ずに売却できることです。

共有者全員で不動産を売却する場合は全員の合意が必要ですが、自分が所有する持分の処分については自分で判断できます。

「兄弟が売却に反対している」「元配偶者と連絡を取りたくない」といったケースでも、持分のみの売却であれば検討できます。

共有関係から抜けることができる

共有不動産では、固定資産税や管理費、修繕費、利用方法などについて、共有者同士で話し合わなければならない場面があります。

関係が良好なうちは問題にならなくても、相続や離婚をきっかけに共有者同士の考えが合わなくなることもあります。

持分を売却すれば共有者ではなくなるため、共有関係から離れる方法の一つになります。

仲介より早く現金化しやすい

共有持分だけを一般の個人へ売却するのは簡単ではありません。

持分だけを取得しても、不動産全体を自由に使用・売却できるわけではないため、一般の購入希望者は限られます。

共有持分を扱う買取業者であれば、自社で持分を取得する前提で査定するため、買主探しに長い時間をかけず売却できる可能性があります。

共有者との関係が悪くても相談できる

共有持分を売りたい方の中には、すでに共有者との関係が悪化しているケースもあります。

他の共有者と話し合いができなくても、持分そのものの査定や売却相談は可能です。

共有者とのトラブル例については、共有持分の売却トラブル3事例！失敗しない方法も参考にしてください。

共有持分を買取業者へ売却するデメリット

不動産全体を売るより価格が低くなりやすい

共有持分だけを売却する場合の一番大きなデメリットは、不動産全体を売却する場合と比べて価格が低くなりやすいことです。

買取業者が共有持分を取得しても、すぐに不動産全体を自由に利用できるわけではありません。

その後、他の共有者との調整や持分の集約、共有物分割などが必要になる可能性があり、時間や費用がかかります。

こうした負担やリスクが査定額に反映されるため、持分割合どおりの価格では売れないケースが多くなります。

売却後に他の共有者と買取業者が共有関係になる

自分の持分を買取業者へ売却すると、それまで自分が持っていた共有持分を買取業者が取得します。

そのため、残った共有者から見ると、新たに不動産会社が共有者として加わることになります。

自分の持分だけを売却する際に他の共有者の同意は原則不要ですが、親族間の関係などを考えると、売却前に共有者へ知らせるかどうかは検討しておいた方がよいでしょう。

共有持分の買取相場はいくら？

共有持分の買取価格を考えるとき、まず基準になるのは次の金額です。

不動産全体の市場価格 × 自分の持分割合

例えば、不動産全体の市場価格が4,000万円で、持分が2分の1なら、持分割合だけで見た価値は2,000万円です。

ただし、専門の買取業者へ共有持分だけを売却する場合、2,000万円でそのまま買い取ってもらえるとは限りません。

現在の共有持分専門サイトでは、ひとつの目安として「不動産全体の市場価格 × 持分割合 × 1/3～1/2程度」と説明されることがあります。

ただし、これは法律で決まった相場ではありません。

実際の査定額は、不動産そのものの価値に加え、持分割合、誰が使用しているか、他の共有者との関係、共有者の人数、将来的な権利調整の難易度などによって大きく変わります。

そのため、「共有持分なら必ず市場価格の半額」「3分の1しか売れない」と一律に考えないことが大切です。

共有持分の価格について詳しく知りたい方は、共有持分は売却できる？相場・売却方法・他の共有者の同意や注意点を解説もご覧ください。

共有持分の買取価格を左右するポイント

不動産全体の市場価格

共有持分であっても、査定の出発点になるのは不動産全体の価値です。

駅から近い土地や需要の高いエリアのマンションなど、不動産としての市場性が高ければ、持分の査定にもプラスに働きます。

持分割合

所有している割合も査定額に影響します。

例えば同じ不動産でも、10分の1の持分と2分の1の持分では金額も、その後の権利調整のしやすさも異なります。

持分割合について詳しくは、共有持分の割合を決める方法！相続時や購入時のケースをご覧ください。

不動産を現在誰が使っているか

共有者の1人が自宅として居住している場合と、空き家になっている場合では、買取後の活用方法が変わります。

賃貸中である場合も、賃貸借契約の内容や賃料などが査定に影響する可能性があります。

他の共有者との関係

買取後、他の共有者との話し合いが可能なのか、それとも長年連絡を取っていない・すでに対立している状態なのかも査定上の重要なポイントです。

権利調整に長期間かかることが予想されれば、その負担が査定価格にも反映されることがあります。

共有持分を買取業者へ売却する流れ

1．共有持分の査定を依頼する

まずは不動産会社へ査定を依頼します。

査定時には、不動産の所在地、土地や建物の面積、持分割合、現在誰が利用しているかなどを伝えます。

登記事項証明書や固定資産税の課税明細書などがあると、より具体的な確認がしやすくなります。

2．査定額と条件を確認する

査定額が出たら、金額だけでなく「なぜその価格になるのか」を確認しましょう。

共有持分は一般的な不動産より価格の根拠が分かりにくいため、不動産全体の評価額や持分割合、減額要因などを説明してもらうことが大切です。

3．売買契約を締結する

査定額や契約条件に納得できれば、売買契約を締結します。

この段階では、売却価格だけでなく、契約不適合責任、違約金、解除条件、引渡し時期、費用負担なども確認しておきましょう。

4．決済・所有権移転登記

契約内容に基づいて売買代金を受け取り、共有持分の所有権移転登記を行います。

登記が完了すると、売却した持分については買主である買取業者が新しい共有者となります。

共有持分の買取業者を選ぶ5つのポイント

1．共有持分の買取実績があるか

共有持分は一般的な不動産売買とは異なり、買取後に共有者との権利調整が必要になることがあります。

そのため、通常のマンションや戸建てを買い取っている会社だからといって、共有持分にも詳しいとは限りません。

共有持分や共有不動産の買取実績があるか確認しておきましょう。

2．査定額の根拠を説明してくれるか

「共有持分だからこの金額です」とだけ説明する会社ではなく、不動産全体の価格、持分割合、利用状況などを踏まえて査定根拠を説明してくれる会社を選びましょう。

共有持分は価格の幅が大きいため、査定の根拠が分からないまま契約するのは避けたいところです。

3．買取後の対応について説明があるか

持分を売却した後は、買取業者が他の共有者と共有関係になります。

残った共有者へどのような連絡をする可能性があるのか、今後どのような方針で権利整理を行うのかなど、説明を受けておくと安心です。

4．契約内容が分かりやすいか

最近は、共有持分を買取業者へ売却する際に、売買契約書の条項を十分確認することの重要性も指摘されています。

違約金や解除条件、費用負担などが分かりにくい契約書の場合は、そのまま署名せず説明を求めましょう。

5．会社情報や宅建業免許を確認する

所在地や会社概要、宅地建物取引業免許など、基本的な情報も確認しておきましょう。

不動産買取会社の一般的な選び方については、不動産買取業者の選び方｜信頼できる会社の見極め方と失敗しないチェックポイントでも詳しく解説しています。

共有持分の買取で注意したいトラブル

相場を知らないまま安く売却してしまう

共有持分は一般的な不動産より価格が分かりにくいため、提示された金額をそのまま「相場なのだろう」と受け入れてしまうことがあります。

少なくとも不動産全体の市場価格と自分の持分割合を把握したうえで、なぜそこから減額されているのか確認しましょう。

査定額だけを見て契約してしまう

査定額が高くても、売主側の費用負担が多い契約であれば、最終的な手取り額は少なくなる可能性があります。

売買代金だけではなく、登記費用、測量費用、残置物、契約不適合責任なども含めて確認しましょう。

他の共有者との関係が悪化することがある

自分の共有持分だけを売却する際、他の共有者への事前通知や承諾は原則不要です。

ただし、売却後は買取業者が共有者になるため、家族や親族に何も知らせず売却したことで関係が悪化するケースも考えられます。

売却を伝えること自体が難しい事情もありますが、今後の関係も踏まえて判断しましょう。

共有持分を買取業者へ売る前に他の方法も比較する

共有持分の買取は、他の共有者と合意できない場合でも自分の持分を現金化できる便利な方法です。

一方、価格だけを重視するのであれば、買取以外の方法が有利になる場合があります。

共有者と話し合えるのであれば、最初に不動産全体の売却や、他の共有者による持分買取を検討してみてもよいでしょう。

話し合いで共有状態を解消できない場合には、共有物分割請求という方法もあります。詳しくは共有物分割請求とは？知っておくべき注意点とリスクをご覧ください。

相続した共有持分も買取業者へ売却できる

共有持分が発生するきっかけとして多いのが相続です。

例えば、親が所有していた実家を兄弟3人で相続すると、それぞれが共有持分を所有する状態になることがあります。

自分は不動産を使わないのに、他の相続人が売却に反対しているというケースも珍しくありません。

遺産分割や相続登記が済み、自分の共有持分が確定していれば、その持分だけを売却することも可能です。

相続した共有持分については、共有持分を相続することになったらどうする？一番スムーズな対処法とは？も参考にしてください。

マーキュリーでは共有持分のみの直接買取に対応しています

マーキュリーでは、共有者全員の持分が揃っていなくても、ご相談者様が所有している共有持分のみの買取を行っています。

相続で兄弟と共有になった不動産、離婚後も元配偶者と共有名義になっている住宅、共有者同士で意見がまとまらない土地など、共有状態になった理由は問いません。

単に持分割合だけで査定するのではなく、不動産全体の市場性、現在の利用状況、共有者の人数、今後の権利整理の可能性などを確認して買取価格を検討します。

マーキュリーの共有持分事業では、持分の買取だけでなく、その後の権利調整や不動産の再流通まで行っています。

「他の共有者に知られず、まず査定額だけ知りたい」「自分の持分だけ本当に売れるのか確認したい」といった段階でもご相談いただけます。

共有持分の買取に関するよくある質問

共有持分だけでも買取してもらえますか？

はい。共有持分を取り扱っている買取会社であれば、自分の持分だけを買い取ってもらえる場合があります。

会社によって対応可否が異なるため、共有持分の買取実績がある会社へ相談するとよいでしょう。

他の共有者の同意は必要ですか？

自分が所有している共有持分だけを売却する場合、原則として他の共有者の同意は必要ありません。

ただし、不動産全体を売却する場合は共有者全員の同意が必要です。

共有持分の買取相場はどのくらいですか？

不動産全体の市場価格に持分割合を掛けた金額が基準になりますが、持分だけを第三者へ売却する場合はそこから減額されることが一般的です。

市場では「市場価格×持分割合×1/3～1/2程度」が目安として紹介されることもありますが、物件や共有状況によって大きく異なります。

共有者と揉めていても買い取ってもらえますか？

共有者と話し合いができない場合でも、持分のみの査定・買取に対応できる会社はあります。

ただし、トラブルの内容によって査定条件が変わる場合がありますので、現在の状況を正確に伝えましょう。

買取業者へ売ったことは他の共有者に分かりますか？

売却時に他の共有者から承諾をもらう必要はありませんが、所有権移転登記が行われるため、登記情報を確認すれば新しい共有者が分かります。

また、売却後は買取業者が他の共有者へ連絡する可能性もあります。

査定を受けたら必ず売らなければいけませんか？

通常、査定を受けただけで売却義務が生じるわけではありません。

査定価格や契約条件を確認し、納得できなければ売却を見送ることもできます。

まとめ｜共有持分の買取は価格だけでなく業者選びと契約条件も確認する

自分の共有持分だけであれば、原則として他の共有者の同意がなくても買取業者へ売却できます。

そのため、共有者全員での売却が難しい場合や、早く共有関係から離れたい場合には、有効な選択肢の一つです。

一方、共有持分だけの買取価格は、不動産全体を売却する場合より低くなる傾向があります。

不動産全体の市場価格や持分割合だけでなく、現在の利用状況、他の共有者との関係、今後必要となる権利調整なども査定額に影響するためです。

売却するときは査定額だけを見るのではなく、なぜその価格になるのか、売却後に他の共有者へどのような対応をするのか、契約書に不利な条件がないかまで確認しましょう。

また、共有者全員での売却や、他の共有者への持分売却が可能であれば、買取業者へ売るより高く売却できることもあります。売却を急いでいない場合は、複数の方法を比較してから決めることをおすすめします。

マーキュリーでは、共有者との話し合いがまとまっていない共有持分についても、持分のみの査定・直接買取を行っています。「自分の持分はいくらになるのか知りたい」という段階からでもご相談ください。