後見制度による不動産売却

成年後見制度とはどういった制度なのか

認知症・精神障害・知的障害等になってしまった場合、判断能力が不十分な方々は財産の管理などを自分で行うことが難しい場合があります。こういった場合、判断能力が不十分で、悪意がある第三者に騙されて契約などをしてしまう可能性があり、判断能力が不十分な方々を保護する目的で出来た制度となっています。

成年後見制度の種類

①法定後見制度

法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の３種類があり、本人の判断能力等の事情に応じて制度を選べます。家庭裁判所によって選任された「成年後見人」「保佐人」「補助人」は本人（被後見人・被保佐人・被補助人）の代理となり契約を締結することが出来ます。
また、本人が成年被後見人等の同意を得ないで行った契約などを取り消す事ができ、本人を保護します。

■法定後見制度の概要■

保佐及び補助の取り消し権や同意権は、日常品生活に関する行為以外で民法13条1項に定めたものになりますが、申立てによりその範囲を広げることも可能です。

※1 民法13条1項とは

• 元本を領収し、又は利用すること。
• 借財又は保証をすること。
• 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
• 訴訟行為をすること。
• 贈与、和解又は仲裁合意をすること。
• 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
• 贈与の申込みを拒絶、遺贈を放棄、負担付贈与の申込み承諾、負担付遺贈を承認すること。
• 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
• 民法第602条（※2）に定める期間を超える賃貸借をすること。

※2 民法第602条

• 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借　10年
• 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借　5年
• 建物の賃貸借　3年
• 動産の賃貸借　6ヶ月

②任意後見制度

任意後見制度は、本人の判断能力が十分にあるときに将来の事を考え（判断能力が不十分になってしまった時の備えとして）予め自分が選んだ代理人（任意後見人）に財産管理などを委任する契約となります。
また、本人の意志（財産管理など委任する範囲）を明確にしておく必要がありますので公正証書によることが要件とされます。任意後見契約を締結すると公証人が任意後見契約の登記をする事となっており、登記をすることにより任意後見契約が締結されていることが明らかになります。
なお、任意後見制度の申立てをした場合には、本人の判断能力が不十分であると認められた時に、家庭裁判所で任意後見監督人を選任します。そして、任意後見監督人が選任された時に任意後見契約の効力が発生します。