不動産経済研究所が発表した2026年度上半期（4〜9月）の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は8,601戸で前年同期比6.0％減となり、年度上半期としては2年ぶりに減少しました。一方で1戸あたりの平均価格は1億1,494万円（同21.1％上昇）と過去最高を更新しており、供給は絞られながらも価格の上昇が続いています。
発表内容
2026年度上半期の首都圏の発売戸数は8,601戸で、前年同期比6.0％減でした。地域別では、東京23区が3,313戸（同7.9％減）、東京都下が874戸（同23.1％減）、神奈川県が2,211戸（同1.4％増）、埼玉県が873戸（同21.8％減）、千葉県が1,330戸（同19.1％増）です。
1戸あたりの平均価格は1億1,494万円（同21.1％上昇）、1平方メートルあたりの単価は170万円（同18.8％上昇）で、いずれも過去最高額を更新しました。発売した月のうちに契約が決まった割合を示す初月契約率は62.8％（同0.9ポイント上昇）で、年度上半期としては3年連続で70％を下回っています。
月単位で見ると、9月の発売戸数は1,142戸（前年同月比40.1％減）と大きく落ち込みました。9月の初月契約率は50.4％（同4.0ポイント低下）、平均価格は9,552万円（同4.1％下落）で、平均価格・単価はともに2カ月連続で下落しています。9月末時点の販売在庫は6,775戸で、前月末から165戸増えました。
出典：R.E.port「26年度上半期の首都圏マンション、2年ぶりの発売減」（2026年10月20日） https://www.re-port.net/article/news/0000083168/
売却・購入を考える方への意味
新築の平均価格が1億円を大きく超える水準まで上がったことで、新築に手が届きにくくなった層が中古マンションに目を向ける流れが続いてきました。ただし、同じ時期に発表された首都圏の中古マンションの成約件数は前年を下回っており、価格の高さに買い手が慎重になっている様子もうかがえます。
新築の初月契約率が70％を下回る状態が続き、9月は50％台まで下がりました。新築でも売り出してすぐに決まる物件ばかりではなく、価格や立地によって売れ行きの差が広がっていると考えられます。
住み替えを考えている方にとっては、購入する新築の価格だけでなく、いま住んでいる住まいがいくらで、いつまでに売れるかが資金計画を左右します。売却と購入の順番や、売却の期限をどう設けるかを早めに決めておくと、計画が立てやすくなります。
なお、ここで示した数値は首都圏全体の平均です。新築の平均価格は、都心の高額物件がどれだけ発売されたかによっても大きく動きます。個別の物件の価格を判断する材料ではなく、市場全体の方向感をつかむ目安として捉えてください。
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