共有持分の売却はスムーズにはいかない？
共有持分とは、不動産を複数人数で所有している時の、一人ひとりが持つ権利の割合のことです。
共有持分が生じる主な例は以下の通りです。
- 遺産分割協議で不動産を複数の相続人で相続
- 夫婦や友人同士で不動産を共同購入した・・・
なお共有持分であっても、共有権利者と物件の利用や売却についての考え方が同じなら、特に大きな問題にはなりません。
しかし、共有権利者と方向性が一致していなかったり、どうしても連絡が取れなかったりする場合には、共有持分はデメリットの大きな物件になってしまいます。
共有持分が売れにくい4つの理由
共有持分は、持分の範囲内であれば他の共有権利者の同意がなくとも、単独で売ることができます。
しかし、共有持分は第三者にとって購入メリットがあまりないので一般の不動産会社ではなかなか売却しづらいのも事実です。
共有持分が、第三者にとって購入メリットがないのは、以下の理由からです。
- 第三者が共有持分を購入しても物件に居住したり賃貸物件としても運用がしづらい
- リフォームや用途の変更をする際にも、過半数の共有権利者の同意が必要
- 共有権利者との間でトラブルが発生するリスクがある
購入者にとってデメリットやリスクが大きいため、共有持分は売却しづらい物件と言われています。
共有持分をなるべく高く売却するには？
共有持分のデメリットを最小限に抑えるためのベストな方法は、共有権利者の協力を受けることです。
例えば、離婚や相続において財産の分配方法について、お互いに納得がいかない状況に陥ってしまうケースは多々あります。
しかし互いに協力をして、共有する不動産の所有者を１人に集めたり、共同で共有物件を売ったりすることができれば、物件の価値を最大限に活かすことができます。
とはいえ、思い通りにならないからこそ苦労してしまうというのも事実です。
共有権利者の協力を得るのが難しい場合には、どのような売却方法がベストなのでしょうか？
共有持分を買取専門会社へ売却する4つのメリット
結論からいえば、共有持分は専門の買取会社に査定依頼をするのがベストな選択肢です。
専門の買取会社とは、共有持分の運用や買取に関してノウハウや実績を持っていて、積極的に買取を行っている会社のことです。
買取会社に査定依頼をして売却するメリットは、次の通りです。
スピーディーに現金化できる
買取会社は「買取」の金額を査定してくれるので、査定額がスピーディーに手元に入ることになります。
共有権利者とのトラブルや、話し合いから離脱できる
共有する不動産についての話し合いやトラブルも、物件を売却してしまえば一切、無縁になります。
また、共有持分の専門会社は、共有物件に関して法律などの専門知識や実績を持っているので、売却後の共有権利者とのやり取りなども全て、一任することができます。
共有持分を持ち続けるデメリットを解消できる
共有持分を持ち続けていると、固定資産税の支払い義務といったデメリットが生じてしまいます。
買取会社に買取を依頼すれば、すぐに共有持分を手放すことができるため、共有持分を持ち続けるデメリットを解消することができます。
共有権利者に最後まで売却の意思を知らせずに、手続きを進められる
事情によっては、共有権利者に売却の意思を知られたくないというケースは多々あります。
親族同士で揉めているときには、売却しようとしていることが明らかになると、かなりややこしいトラブルに発展してしまう可能性もあるからです。
仲介物件として売りに出す場合、売り物件として一般的に開示されてしまうため、他の共有権利者に知られてしまうリスクがありますが、専門の買取会社に依頼すれば、そのようなリスクは回避できます。
大手不動産会社に買取を依頼することはできないの？
「不動産は高価な取引だから大手不動産会社にお任せしたい」
「大手不動産会社に買取依頼をしてはいけないの？」といった疑問を感じる方もいるかもしれません。
しかし、大手不動産会社や一般的な不動産会社は仲介業務がメインであり積極的に共有持分の買い取りを行っていません。
なぜ、大手不動産会社や地元の地域密着型の不動産会社は、積極的に買取をしてくれないのか？
その理由は、共有持分にはリスクがあることと、共有権利者との調整などに手間がかかってしまうためです。
大手不動産会社や地域密着型の会社は、一般的な物件の取り扱いがメインということもあり、どうしても共有持分の物件に手をかけていられないということです。
また、査定依頼を受けてもらえた場合でも、買取専門の会社に査定依頼を行う可能性が高いです。
共有者→仲介会社→買取会社の流れになると仲介手数料が発生してしてしまい、売主に提示する査定額が仲介手数料分安くなってしまうということです。
共有持分をスムーズに売却するための注意点
共有持分を売却するにはノウハウや知識を持った不動産会社を見極めること、不動産や法律・相続などに関する高度な知識や経験が必要です。
知識と経験がある専門会社であれば、トラブルに発展しそうな局面であってもうまく切り抜けたり、トラブルに発展する前に対処したりすることができます。